参議院

○串田誠一君　そこで、今ウクライナ支援に関しても国内のいろいろな制限というのが我が国にはあるわけでございますので、それで、農水大臣、野村農水大臣に御提案したいんですけれども、今酪農が、牛乳が廃棄されたりとか、あるいは乳牛が削減、これは端的に言うと殺していくということなんでしょうけれども、これは新型コロナによる在庫が増えてしまったという面も一時的に私はあると思うので、食料安全保障の点から、酪農を制限するのではなくて、その在庫があるような脱脂粉乳などをウクライナへ支援を回すというようなこと、いかがでしょうか。

○国務大臣（野村哲郎君）　午前中も申し上げたんですが、くしゃみが出そうなんでマスクをちょっとさせていただいております。 　今、串田委員のおっしゃったお話はいろいろ衆参の委員会でも取り上げていただきまして、脱脂粉乳あるいは乳製品をウクライナに送ればいいじゃないかと、こういうお話がございます。 　そこで、過去を調べてみましたら、私の前の金子大臣の時代に、たしか脱脂粉乳の、全粉乳という、よつ葉産業から二トン送っておりまして、それ以外には食べ物は、パック御飯、これが一番多いんですが、八・二トン、それからイワシとサバ缶で合わせますとこれが二・一トンというような形で、三・一トンです。 　余り乳製品等は入っておりませんし、それからその後も、ウクライナからで何かそういう乳製品を送ってくれないかと、こういうような要望も来ておりません。したがいまして、これは外務大臣とも話をしたんですが、要は相手様から、

○串田誠一君　ウクライナに限らず、難民を受け入れているような隣国もたくさんあると思いますので、そういったようなところも調べて、できれば今輸入が、これも農水委員会で質問させていただいていますけど、輸入が十三・七万トンあるので、日本の乳製品を十四万トン削減するというようなことが、これはもうどうしてもウルグアイ・ラウンドで変えられないんだというような答弁いただいていますけれども、その輸入分をほかのところの国へと回すような形で、国内の酪農を削減しないという方向を是非検討していただきたいと思います。 　野村農水大臣には退席していただいて結構でございます。

○委員長（末松信介君）　野村農林水産大臣、退室していただいて結構です。

○串田誠一君　食料安全保障から今質問をさせていただきましたけれども、経済安全保障という点も非常に重要でございます。 　昨年、経済安全保障推進法というのが策定されまして、そこに附帯決議でセキュリティークリアランス、これを設けてほしいというのがあって、それを受けて、今年の二月二十二日に第一回有識者会議、そして先週ですか、三月十四日に有識者会議が行われて、日本企業が非常にこの点について不利益を被っているんだという声も出されているとお聞きをしています。 　そこで、高市経済安全保障担当大臣としての現在の認識とこれからの御予定をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　先週三月十四日に開催されました第二回有識者会議では、国内の電機メーカー二社から御説明、また有識者委員による自由討議などが行われました。 　私は国会答弁がございましたので、メーカー二社のヒアリングはほとんど伺えておらず、終盤の出席となりましたが、事務方から聞きましたところによりますと、企業の方々からは、セキュリティークリアランスがあったら対応が変わったかもしれない事例、また国際共同開発やサイバーセキュリティー対策におけるセキュリティークリアランス制度の有用性、そして諸外国と機能的に同等性を持った制度整備の必要性などについて御説明をいただいたと聞いております。その後、有識者委員からも様々な示唆に富む御意見を頂戴しました。 　日本企業が海外でビジネスチャンスを失うというような状況を放置してはならないと考えております。今後、有識者会議において様々な御意見を更に伺いまし

○串田誠一君　セキュリティークリアランス制度は、先進国は全部備えているのが日本は備えていないというようなことでもありますので、是非迅速に進めていただきたいと思います。 　高市大臣においては離席していただいて結構でございます。

○委員長（末松信介君）　高市経済安全保障担当大臣、御退室いただきまして結構でございます。

○串田誠一君　次に、学校給食についてお聞きをしたいと思います。 　今、給食費が無料化というような話もございますけれども、地方自治体においてはまだ学校給食が完全にできていないというようなところもございまして、横浜市におきましては、令和八年にデリバリー方式というのが導入されるということですけれども、あったかい御飯ではないというようなことでございます。 　私は、やっぱり義務教育というのは、学業の公平性だけじゃなくて、食においてもやはり子供に対しての格差というのがないように、そして栄養面というのも充実していかなければならないと思いますし、男女共同参画という部分もありますので、そこの部分についてもかなり大きな手助けになるのではないかと思うので、こういう自治体においては、文科省、文科大臣が強い勧告なりなんなりで給食の制度を実現するような指導をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　学校給食は、適切な栄養の摂取によります健康の保持増進を図ることはもちろんでございますが、児童生徒の食に関する正しい理解と、それから適切な判断力を養う上でも大変重要な役割を担っております。 　学校給食の実施状況につきましては、これ令和三年五月現在でございますが、公立の小学校で九九・七％、そして公立の中学校では九八・二％となっておりまして、これまで小学校と比較いたしまして実施率の低かった中学校におきましても、各自治体の取組により実施が進んでいるところでございます。 　学校給食の実施は、やはり地域の実情等を踏まえまして学校設置者において判断されるものでありますが、学校給食法においてはこれ努力義務とされておりまして、その教育的意義も大きいことから、文部科学省といたしましては、引き続きまして、様々な機会を捉えまして関係者の理解を求め、そして普及