参議院

○岸真紀子君　ありがとうございます。私がちょっと認識が間違っておりました。失礼いたしました。 　今大臣もおっしゃったとおり、なるべく、まだまだこれ、いい使われ方もしているところもあるんですが、問題が多いというところだけは認識を共通していただければと思います。 　また、年末の東京モノレールを利用したときに、私びっくりしたんですが、ある自治体のふるさと納税のポスターなどでトレインジャックが行われていました。もう全部なんです。ホームも柱も電車の外も、中の中づり広告も全部なんです。全部一つの自治体で、お肉が強調されていたんですね。これがふるさと納税の受入額が例年上位に来ている自治体だったんです。多額の収入があればそれだけ多くの広告料を支払うことができ、更に収入として入ってくる仕組みになっているのではないかという問題です。 　財政に乏しい小規模自治体で収入を増やしたいと思ってこれを使いたいと思

○国務大臣（松本剛明君）　ふるさと納税の指定制度の下では、寄附金の募集に係るルールとして、返礼品の調達費用や送料、決済や広報に係る費用を含む募集費用の総額を一年間に受領する寄附金額の五割以下とすることが定められていること、これもう岸委員はよく御案内のとおりかというふうに思います。地域を応援をしたいという納税者の思いに応えるために、寄附金のうち少なくとも半分以上が寄附金の地域のために活用されるべきという考え方に基づくものでございます。 　この基準に関して、地方団体の中には結果的に返礼品の調達費用などを含む募集費用の割合が五割を超過した団体もあることから、総務省としても、昨年十月の指定を前に、全地方団体に対して基準を遵守するよう注意喚起の通知を発出したところでございます。 　また、今御指摘の広報の在り方につきましては、地方税法に基づく寄附金の募集の適正な実施に係る基準において返礼品を強調し

○岸真紀子君　本当にいろんな問題があって、難しいんですね、この問題というのは。 　ある自治体では、ふるさと納税が自治体財政にゆがみを起こす要因なのでこれまで積極的に推進してこなかったけれども、それではどんどん財政が、税収が減っていく、取られていくという状況から、新たに専門職員を年収一千万円という待遇で任期付職員を募集するとしました。営業として採用するということです。何度も言いますが、税ではなく、これ販売になっているという問題があるのではないかと考えています。 　また、総務省と今争っているという言い方がいいのか分かんないですけど、泉佐野市のふるさと納税のサイトにも載っていましたが、先ほど言った事務費とかそういったものというのを半額以下にするのは不可能だと。例えば離島である沖縄とか北海道とかですね、まあ私も北海道出身ですが、送料がどうしても掛かってしまうんだと。だから、そのある一定の割合を

○政府参考人（池田達雄君）　お答えいたします。 　今般、現行制度におきまして、指定期間の終了間際に不適合が発覚した場合などには実務上指定の取消しが困難になっていることを踏まえまして、より公平な制度とし、その適正な運用を図る観点から、最大二年前の基準不適合まで遡って取消し事由とする改正をこの改正案に盛り込んだところでございます。 　最大二年前までということでございますけれども、以前御答弁申し上げましたが、これまでの指定取消しの事案で、事案の発覚から指定取消しというところに至るまでの調査の期間等が数か月掛かっていることを踏まえてこのような期間としたことでございます。 　また、後出しじゃんけんというような御指摘もございましたが、改正後の規定におきましては、施行日である令和五年四月一日以降の基準不適合について適用される旨の経過措置規定を置いておりまして、施行日前の基準不適合は対象としておりま

○岸真紀子君　まず、遡及して適用するということじゃないというのは分かりました。 　ただ、いつでもこの基準を変えてしまうということをこれまでやってきているので、そこだけちょっとやっぱり気になるというところがありますので、そこはしっかりと自治体側に寄り添っていただきたいというところです。あと、丁寧な説明をお願いいたします。 　次に、地方交付税法のところの今日は総論の部分についてお伺いをします。 　二〇二三年度地方財政計画では、二〇二三年度の一般財源の総額について、交付団体ベースで前年度比千五百億円増の六十二・二兆円が確保されています。二〇二二年度に引き続き、臨時財政対策債の発行を抑えるなど財政的に言えば改善する見通しとなっていますが、その主な要因は地方税収入や交付税原資となる国税収入が好調であると見込まれたためと考えます。 　しかし、世界的なエネルギー、食料価格の高騰や欧米各国の金融引

○政府参考人（池田達雄君）　お答えいたします。 　令和五年度の地方財政計画では、地方税及び地方譲与税の税収は四十五・五兆円と前年度の地財計画から一・六兆円の増となり、過去の地財計画上の税収や決算額と比較いたしましても過去最高となるものと見込んでいるところでございます。 　この増収の主な要因でありますけれども、給与所得の増加等により個人住民税が〇・三兆円の増、企業業績の改善等により特別法人事業譲与税を含む地方法人二税が〇・三兆円の増、消費、輸入の増加等により地方消費税が〇・七兆円、家屋の新増築の増加等により固定資産税が〇・二兆円、それぞれ前年度地財計画を上回ると見込んだところでございます。

○岸真紀子君　次に、三月九日の参議院本会議において、立憲民主党の野田国義議員も代表質問で松本大臣に法定率の引上げを求めています。逆に言えば、補正予算でも国税が当初の見積りよりも増収となっておりまして、二〇二三年度も増収を見込んでいます。 　それでは、なぜ、これだけ国税収入が好調だというのに、二〇二三年度においても法定率引上げが実現しなかったのでしょうか。これだけ税収が好調な今こそ最大のチャンスだったと思うのですが、まずは理由を教えてください。 　それと併せて、地方自治体の財政担当者や首長からは、政府の防衛費増額への動きを受けてとても懸念の声があるということを大臣は御存じでしょうか。自治体は、過去に国の財政難の影響を受けて、小泉・竹中構造改革で相当痛い目に遭った記憶が忘れられないので、防衛費増額のあおりを地方財政で受けるのではないかと懸念もしています。人口減少の中でも国土を守り、全国あま

○国務大臣（松本剛明君）　まず、交付税率の引上げについて御答弁申し上げたいと思います。 　御案内のとおりの部分があろうかというふうに思いますが、令和五年度の地方交付税の概算要求に当たりまして、引き続き巨額の財源不足が生じることが見込まれたため、交付税率の引上げについて事項要求を行ったところであるということはこれまでも御答弁を申し上げてきたところでございます。 　その上で、予算編成過程において財源不足の補填方法等について議論を行いましたが、国、地方共に厳しい財政状況にある中で交付税率の見直しによる対応をするという結論には至らなかったところであると申し上げざるを得ないところでございます。 　交付税率の引上げについては、現在のところ、国、地方とも厳しい財政状況にありますために容易ではありませんけれども、今後とも、交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるよう粘り強く主張して

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　防衛費の影響のお尋ねでございました。 　私どもいろいろ接している首長の方々で、防衛費の財源として歳出削減分というのがありますので、その影響を交付税が受けるのではないかという心配をされているというお話は私も承知しております。 　具体的な議論始まっておりませんが、私どもとしては、今大臣から御答弁申し上げましたとおり、地方に必要な一般財源総額、交付税額はしっかりと確保していきたいと、このように思っております。

○岸真紀子君　大臣、ありがとうございます。それは一つの事例で出したんですが、御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。 　本当に、やっぱりその防衛費増額で少し心配をしているという声を幾つかの自治体から聞いておりますので、引き続き地財確保に取り組んでいただきますようお願いいたします。 　骨太の方針二〇二一では、令和四年度から三年間の地方の歳出水準について、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、二〇二一年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされました。一般財源総額実質同水準ルールとも呼ばれていますが、二〇一一年度以降、地方財政運営上の重要な方針として延長を繰り返しながら維持されています。このルールの適用によって一般財源総額は安定的に確保され、自治体にとっても、この骨太に書き込まれること