参議院

○国務大臣（松本剛明君）　公立病院につきましては、資材価格等の高騰による建設事業費の上昇を踏まえ、公立病院の新設、建て替え等に対する地方交付税措置の対象となる建築単価の上限を一平方メートル当たり四十万円から四十七万円へ引き上げて、令和四年度の病院事業債から適用することとさせていただきました。 　また、地方創生臨時交付金の物価高騰対応の検討に当たって内閣府に地方の声を届けるなど、関係省庁と連携して物価対策に取り組んでまいりまして、この交付金を活用して公立病院を含む医療機関に対して支援を行っている地方自治体もあると承知をいたしております。 　今後の物価高騰対策につきましては、昨日三月二十二日の物価・賃金・生活総合対策本部において物価高騰に対する追加策が決定をされ、エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対する支援として、地方創生臨時交付金、電力・ガス・食料品等価格高

○岸真紀子君　終わります。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　初めに、マイナンバーカード利活用特別分の交付税算定の仕組みについて伺います。 　カード普及ありきの政府の姿勢が、地方自治体の現場で、マイナンバーカードを取得しない住民に不利益を強いるようなゆがんだ形で現れていると思います。 　岡山県の備前市は、世帯全員のマイナンバーカードの取得を条件に無償化する計画を明らかにし、給食の無償化ですね、住民の批判や反対にもかかわらず、進めようとしています。ほかにも、マイナンバーカードを利用して全国のコンビニエンスストアで住民票などの証明書を取得できるサービスの手数料を四月一日から一件二百五十円から百円に引き下げる、一件百円は全国で最も低い水準、これは群馬県前橋市の例です。高齢者のタクシー利用で二十五回まで運賃の一部を助成する制度で、マイナンバーカードを取得している方には一回上限六百円に、紙の利用券より補助率を高めた

○国務大臣（松本剛明君）　マイナンバーカードにつきましては、これまでも申し上げてきているところでございますが、地方のＤＸの基盤となるツールでありまして、住民の方々の利便性向上、地域の活性化に資するものであるとともに、自治体職員の事務負担を軽減し、職員が地域の実情を踏まえた企画立案など、創意工夫をより発揮すべき業務に注力できる環境の整備にもつながるものと考えているところでございます。 　このため、総務省としては、カードの利便性の向上を図りつつ、その促進に、普及促進に取り組んでいるところですが、自治体に対してカードを取得していない方に対する特定のサービスを停止するよう要請したことはございません。自治体独自の施策につきましては、当該自治体において、住民の御意見や議会での議論なども踏まえ、丁寧に検討の上御判断いただくとともに、しっかりと説明責任を果たしていただきたいと考えているところでございます

○伊藤岳君　ずっと大臣、地方の自主的な判断だと言われているんですけれども、主体的な判断だと言われてくるんですが、その地方行政が国の国策推進によってゆがんだ影響を受けているという、このことに対する認識がないのは、私、深刻だと言わざるを得ないと思うんです。 　そして、更に重大なことは、地方の固有財源である地方交付税の算定基準にカード普及率を盛り込もうとしているということです。 　今日、資料をお配りいたしました。御覧をいただきたいと思います。総務省の資料です。地域デジタル社会推進費、マイナンバーカード利活用特別分の交付税算定の仕組みを示したポンチ絵であります。 　ここを見ますと、マイナンバーカードの交付率が上位三分の一以上の市町村に割増しをする、さらに、交付率が高ければ高い市町村ほどその割増し率も高くなるという仕組みになっています。 　大臣、このマイナンバーカード利活用特別分の五百億円で

○国務大臣（松本剛明君）　今御指摘の今回増額する地域デジタル社会推進費五百億円につきましては、全ての市町村において基準財政需要額を増額するよう算定することを予定をしております。その上で、マイナンバーカードの交付率の高い市町村については、カードを利活用した住民サービス向上のための取組に係る財政需要が多く生じると想定され、また、これまでも普通交付税の算定に際して地方公共団体を上位から三分の一ずつ区切る手法を用いていることを踏まえまして、カードの交付率の高い上位三分の一以上の市町村については、当該市町村のカードの交付率に応じた割増し率により算定を行うことを予定しているところでございます。 　また、割増し率の算出に用いるカードの交付率については、財政需要を的確に算定する、反映する観点から、普通交付税の算定スケジュールにおいて使用可能な最新の数値を用いる予定でございます。

○伊藤岳君　大臣、質問に答えられていないと思います。 　私が聞いたのは、端的に三分の一にした根拠は何かということなんです。本会議の大臣の答弁を聞きますと、前例措置があると答えておりましたけれども、前例があるからというだけで、合理的な三分の一以上というこの根拠になるものはいまだ示されていないと思います。総務省が省令で決めるということだと理解をしています。 　傾斜配分の度合い、傾斜の上がり具合は何を基準に決めているんですか。示してください。

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　三分の一のお話でございました。交付税はあくまでも自治体の財政需要に応じて配分するということになっておりますので、これまでの、割増しがある場合に、例えば高齢者保健福祉費ですとか徴収率とか、そういうところで上位三分の一で切るというやり方をやっておりますので、これまでの同様の三分の一という数字で割増しを行うというものでございます。 　それから、傾斜配分のお話でございますが、これは今大臣から申し上げましたとおり、このマイナンバーカードの交付率は最新の数値を使用したいと思っておりますので、この動向をにらみながら、基本的には比例的に、普通は、この今お示しの資料にありますけれども、比例的に傾斜を付けるというのが基本だろうと思っておりますが、具体的には算定の段階で数値を見ながらしっかりと対応してまいりたいと思っております。

○伊藤岳君　局長の答弁聞いても、とにかく前例があったとかこれが基本だとか、つまり根拠を具体的に示されないんですよ。結局、総務省令で決めるということなんだと思うんですね。 　大臣、この地方自治体が上位三分の一以上に入る、しかも一％でも二％でも交付率を上げて、こういう追い立てることになるという認識はありませんか。

○国務大臣（松本剛明君）　これまでも申し上げてきているところでございますが、マイナンバーカードの交付率の普通交付税算定への反映につきましては、地域デジタル社会推進費のうち、今回、マイナンバーカード利活用特別分として増額する五百億円においてカードの交付率も活用して行う予定としているところでございまして、これは、カードの普及に伴って、カードを利活用した住民サービスの向上のための取組に係る財政需要を的確に算定に反映する観点からカードの交付率を用いるものでございまして、政策誘導や自治体間の競争をあおるといった趣旨のものではないということで御理解をいただきたいと思っております。