高市早苗

○国務大臣（高市早苗君）　岸真紀子議員から、生成ＡＩに伴う課題、今後の規制についてお尋ねがありました。 　昨今の生成ＡＩの技術革新については、様々な利点をもたらす一方で、例えば、セキュリティーの問題、知的財産権の侵害、機密情報の流出や偽情報の大量流布など、新たな課題が生じるとの見方もございます。 　生成ＡＩに関する規制については、諸外国において推進又は規制のいずれか一辺倒というわけではなく、各国の事情に応じて適切なバランスを模索していると承知しております。 　こうした中、生成ＡＩに関する課題は多岐にわたることから、政府としては、技術のみならず、法制度、倫理などの幅広い有識者により構成されるＡＩ戦略会議を開催するなどして検討を進めております。 　生成ＡＩに関する規制等の整備につきましては、まさしく検討中のため、現時点ではお答えできる段階にはありませんが、政府としては、Ｇ７においても主

○国務大臣（高市早苗君）　ロシアによるウクライナ侵略など地政学リスクの増加によってエネルギー安全保障強化の必要性、また二〇五〇年カーボンニュートラルの実現の観点から、原子力を含むあらゆる選択肢を追求することは重要になっていると認識をしています。 　こうした状況の中で、内閣府の原子力委員会が改定をし、二月二十八日に政府としても尊重する旨の閣議決定がなされました原子力利用に関する基本的考え方では、原子力利用に当たっての基本原則は法令等で明確化することが望ましいとされました。 　これらを踏まえまして、今回のＧＸ脱炭素電源法案では、既存原子力発電所の最大限の活用や廃止措置の円滑化等に向けた法的措置を講じることに加えて、これらの法制度の運用を含めた政策判断のベースとなる基本原則についても、やはり法律レベルで明確化すべきという考えからでございます。

○国務大臣（高市早苗君）　法案を御審議いただく委員会において答弁させていただく大臣については、あくまでも国会でお決めいただくものでございます。原子力基本法の改正案に関しましては、参議院の本会議や、また内閣委員会の一般質疑において、所管大臣の立場から私が答弁をさせていただいております。ですから、本改正案に関して私もしっかりと関わらせていただきました。 　その上で、本日は、与野党で御議論された結果、経済産業委員会と内閣委員会の連合審査が実現し、私もお呼びいただきましたので、原子力基本法の部分についてしっかりと御答弁を申し上げたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　まず、日弁連の声明についてでございますが、原子力基本法の改正案に関して、安全確保を軽視しているですとか、また原子力発電所の依存度を低減するというエネルギー基本計画の方針に反しているといった指摘がなされていることは承知をいたしております。 　内閣府原子力委員会が改定して、二月二十八日に政府として尊重する旨の閣議決定がされました原子力利用に関する基本的考え方には、国及び原子力関係事業者等は安全神話から決別すること等が何よりも重要とされております。 　これを踏まえまして、今回の原子力基本法の改正案では、エネルギーとしての原子力利用に当たっては、国及び原子力事業者が安全神話に陥り、事故を防止できなかったことを真摯に反省し、原子力事故の防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識の下、これを行う旨を明記いたしました。ですから、この改正案が原子力発電の安全確保を

○国務大臣（高市早苗君）　まず、原子力立地地域特措法は、原子力発電施設等の周辺の地域について、地域の防災に配慮しつつ、生活環境、産業基盤等の総合的かつ広域的な整備に必要な特別措置を講ずることなどにより、これらの地域の振興を図ることを目的としております。 　原子力立地会議は、特措法第十一条に基づいて内閣府に設置されるものですから、立地地域の指定、また振興計画の策定に当たり、審議を実施する会議体でございます。 　また、この特措法では、原子力発電施設等の周辺地域のうち要件を満たす地域については、都道府県知事の申出に基づいて、原子力立地会議の審議を経て内閣総理大臣がその立地地域を指定するということになっており、また、振興計画につきましてですが、これも立地地域の生活環境、また産業基盤等の総合的な整備に関し必要な事項について定めた原子力発電施設等立地地域の振興に関する計画の案を立地地域の都道府県知

○国務大臣（高市早苗君）　まず、先ほど委員から御指摘がありましたとおり、私は科学技術政策担当大臣ですが立地地域会議の議員ではございません。原子力立地会議の議長は内閣府の長である内閣総理大臣でございます。内閣府の事務のうち原子力発電施設等立地地域の振興に関する事務につきましては、組閣のときに総理から私が担当するように指示を受けています。原子力発電施設等立地地域の振興に関する特措法に関する事務が私の担当となっております。 　それから、都道府県知事から何も言ってこなかったらほっておくのかという問題意識でいらっしゃると思うんですけれども、この法律は政府が立地地域を支援していくための法律で、立地地域の意向を最大限尊重するスキームになっています。ですから、立地地域から振興計画に関する御相談があれば適切に対応させていただきますが、この法律の趣旨である立地地域の意向を最大限に尊重するという観点から、あく

○国務大臣（高市早苗君）　おっしゃるとおり、この使用済燃料、また最終処分、非常に重要な問題です。 　今般の原子力基本法の改正案でも、国が講じる基本的措置として、使用済燃料に係るその貯蔵能力の増加、その他の対策の円滑かつ着実な実施を図るための施策のほか、最終処分に関する国民の皆様の理解を促進するための施策、また最終処分の計画的な実施に向けた地方公共団体その他の関係者に対する主体的な働きかけ等の最終処分の円滑かつ着実な実施を図るために必要な施策というものを規定いたしております。 　原子力発電を利用するのであれば、使用済燃料の貯蔵能力の拡大ですとか放射性廃棄物の最終処分は重要な課題でございますので、基本法でも書かせていただきましたけれども、やはりこれは関係省庁と連携しながら、次世代への責任として先送りすることなくしっかりと取り組んでいくという覚悟で書かせていただいております。

○国務大臣（高市早苗君）　同じですね。やはり、廃炉ということを考えましても、これからかなり長期に及び専門人材は必要となってまいります。 　今回、原子力基本法というのは様々原子力に係る法律の中の上位法でございます。ですから、今回は第二条の三に、国は、原子力施設の安全性を確保することを前提としつつと書いた後に、その必要な施策を講ずるものとするということで、原子力発電に係る高度な技術の維持及び開発を促進し、これらを行う人材の育成及び確保を図り、並びに当該技術の維持及び開発のために必要な産業基盤を維持し、及び強化するための施策というものをあえて入れました。

○国務大臣（高市早苗君）　二月二十八日に政府として尊重する旨の閣議決定がなされた内閣府原子力委員会の基本的考え方でございますが、この書きぶりは、安全神話から決別し、原子力固有のリスクを認め、どこまで安全対策を講じてもリスクが残存するとの認識を持ち続けつつも、リスクを除去、低減する取組を継続していくことが何よりも重要であると記載されました。 　これを受けまして、原子力基本法の改正案でも、エネルギーとしての原子力利用に当たっては、国及び原子力事業者が安全神話に陥り、事故を防止することができなかったことを真摯に反省した上で、原子力事故の防止に最善かつ最大の努力をしなければならないとの認識の下、これを行うという旨を明記をいたしました。

○国務大臣（高市早苗君）　原子力基本法改正案、全体像の説明を受けたというのは二月の二日でございます。ただし、この原子力、事務方が原子力基本法の改正を検討しているということにつきましては、十月十四日に事務方から説明を受けております。その改正の方向性については十月十四日の時点で了承をいたしておりました。