戻る

参議院

参議院の発言170251件(2023-01-20〜2026-04-24)。登壇議員2895人。会議名でさらに絞り込めます。

最近のトピック: 内閣 (70) 情報 (55) 官房 (48) 見直し (39) 事務 (33)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
青島健太
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-06-12 国土交通委員会
やはり大きな道路でありますから、速達性あるいは多くの車が順調に走れるということはまず大事、求められるところだろうと思うんですが、やっぱり地元の方々、その喜びの中で、いい道路だねと、使いやすいねと、町が豊かになったねという要素も持たなければ、これ道路としてはやっぱり足りないということになるかと思います。  各所でそういった、ここに横断歩道つくってほしい、信号欲しいという声はきっとあるんだろうと思いますけれども、この地域からはその声を強くいただいております。こうしたことへの見解、ここは中野大臣、是非お聞かせいただければと思います。
中野洋昌
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
参議院 2025-06-12 国土交通委員会
青島委員にお答えを申し上げます。  東埼玉道路の状況について、様々御指導、また御指摘もいただいてまいりました。  この御指摘の東埼玉道路の一般部のところにつきましては、大型車も含めた交通の円滑化というのが期待をされる幹線道路であるとともに、沿道には商業施設や物流施設も立地をしているということでございますので、この周辺の地域も含めてやはり交通安全を確保するということはやはり重要なんだろうというふうに認識をしております。  これまでも、埼玉県の公安委員会と連携をいたしまして、開通済みの区間におきまして、例えば横断防止柵ですとか歩道に防護柵を設置するなど、必要な交通安全対策については実施をしてきたところでもございます。  六月一日に新たに開通した区間につきましては、委員からお尋ねがありました地元からの信号機ですとかあるいは横断歩道の設置要望につきましては、これは埼玉県公安委員会にもお伝え
全文表示
青島健太
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-06-12 国土交通委員会
前向きな答弁を大臣からいただきました。  ここ、ちょっと特殊な、特殊というか、東埼玉道路はおおむねそうなんですが、真ん中に自動車専用部、いわゆる高速道路ができますので、一般道が少し離れて走っていると。ですから、一般道から一般道までの間、ここ、今御紹介した増森ですとおよそ五十メートルあると。六メートルの一般道を渡って、その間を普通に動いて、また向こう側で渡るというちょっと特殊な場所でもありますが、いずれにしましても、年配の方や子供たちが渡ることはもう想定されていますので、是非前向きに御検討いただきたいと思います。  さて、道路の役割というところであれば、今紹介の東埼玉道辺りでは、やはりいかにスピードを出して、出してというかスピードに乗ってうまく進んでいくかというところが道路の一つの目的でありますが、もう一つ、やっぱり豊かに走る、あるいは、その地域にこの道があるから、何といいますかね、暮ら
全文表示
山本巧 参議院 2025-06-12 国土交通委員会
お答え申し上げます。  まず、国が管理する国道の総延長でございますけれども、令和四年度末時点におきまして二万四千二百二十五キロメートルでございます。  また、どういう基準でこの三つのタイプがあるのかというお尋ねでございますけれども、自転車の通行の空間の整備に当たりましては、自転車の利用状況でありますとか地域の交通の状況、車が多い、自転車が多いのか少ないのか、そういった交通の状況だとか、沿道の土地利用ということで、拡幅ができるのかできないのか、そういったことを総合的に勘案した上で、先ほど委員からお示しをいただきました車道と構造的に分離をした自転車道のパターンでありますとか、あるいは自転車の専用の通行帯を設けます自転車専用通行帯、また、自転車の通行位置を矢羽根型の路面表示によって車道上に示す車道混在型といった形態をそれぞれの地域、場所において、先ほど申し上げたような要素を勘案しながら選定を
全文表示
青島健太
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-06-12 国土交通委員会
いろいろ道路の事情によって、設けたいけど設けられないと、いろいろの御苦労もここ当然あるわけですけれども、よろしければ資料三、もう一度御覧をいただきたいと思いますが、一番下の矢羽根の混在のところでございますが、私も車でこの道を通ることもある、あるいは自転車で通ることもある。自転車は車が怖い、危険、自動車にとっては自転車が危険と、非常に難しい場所になっているかと思います。  この双方がとても危険なんですが、ここへの見解というか考え方はいかがなものなんでしょうか。
山本巧 参議院 2025-06-12 国土交通委員会
この車道混在型のこの矢羽根のタイプでございますけれども、私どもとしては、歩行者、自転車を含めた全ての道路利用者の安全のためには、地域の交通状況に応じて歩行者、自転車、自動車が適切に分離された通行空間を整備をするというのが望ましいというふうに考えております。  ですので、その自転車専用の通行空間が確保できる場合についてはしっかりとこの車道と構造的に分離された自転車道の整備に取組をしているということでございますけれども、一方で、先ほど申し上げたように、例えば道路の拡幅が難しいような、沿道に建物が連檐する市街地などでは、用地買収などに一定の時間がどうしても掛かってしまうということがございますので、この矢羽根型の路面表示をすることによって自転車の通行位置をはっきり明示をすると、そのことによってこの車道を通行している自転車利用者の安全性を高めていくという、こういう方法も必要な場合があるというふうに
全文表示
青島健太
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-06-12 国土交通委員会
この混在型にはこれからの課題があるというところでございます。  さて、忙しくて申し訳ありません。資料四をもしよければ御覧いただきたいと思います。  これはデンマークのコペンハーゲン、私、去年、ヨーロッパ回ってきたときに自分で撮ってきた写真になります。御存じの方も多いと思いますが、デンマークは大変な自転車大国と今言っていい国の一つであるかと思います。  まず、左の上ですけれども、もう見て分かるように、左側のところ、ここがいわゆるもう自転車専用で、もうほぼ車が走れるだけのスペースを取って、コペンハーゲン、大事な道路はほとんどこういう形で自転車専用の道ができ上がっております。そして、その後、下を見ていただければ、本来ならば車ですと二車線走れるわけですが、車一車線、自転車一車線で、これは有名な図書館がある、割と観光もできるようなエリアですが、ここをゆったりと自転車が走っているというところでご
全文表示
中野洋昌
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
参議院 2025-06-12 国土交通委員会
委員に御紹介いただきましたデンマーク、自転車通行空間の整備状況は我が国に比べて高い水準にあると思います。  単位面積当たりの自転車通行空間整備延長は、デンマークのコペンハーゲンが一平方キロメートル当たり六・八キロあるんですが、東京二十三区は僅か〇・七キロということでありまして、かつ、我が国は車道混在という整備形態が多いという状況であります。やはり、交通状況に応じて歩行者、自転車、自動車、適切に分離された通行空間の整備が望ましいと考えております。  我が国においても、車線を減らして自転車道などの専用空間を整備をした事例というのは当然ございますので、また、道路空間の再配分による整備の考え方についてガイドラインを自治体に周知をするなど、全国各地で整備が進むようにということで取り組んでおりますが、他方で、先ほど局長からも少しありましたが、どうしても限られた道路空間ということで、新たな空間確保に
全文表示
青島健太
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-06-12 国土交通委員会
今日、自転車取り上げさせていただいたのは、単なる自転車好きだからというところにとどまらず、カーボンニュートラルにも資する、あるいは、今、日本が抱えている健康、これを増進するというものにも効果を持つ中では、大いに自転車に注目していくべきではないかというふうに考えております。  今後の方針を伺う予定でしたけれども、時間が来ました。今言及がありましたので、是非、自転車で日本を健康にしていく、カーボンニュートラルも達成していく、国の方で強くその方針を打ち出していただきたいということをお願いさせていただきまして、終わります。
嘉田由紀子
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-06-12 国土交通委員会
ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。質問時間いただいて、ありがとうございます。  六月三日にもお伺いしましたけれども、今、財政難の時代、人口減少、そして施設の老朽化、この三大国難の時代に公共事業どうあるべきかということで、私のライフワークでもあります河川政策、今回は球磨川の川辺川ダムについてお伺いいたします。  三日の、土田慎財務大臣政務官が、今の建設国債の残高三百三・九兆円と、全体千二百兆円の残高の中で四分の一ほどが建設国債だということでございまして、この費用便益分析を行うと、一・〇以上ないと公共事業をやるべきではないという原則があったと思うんですが、この川辺川ダム問題について、資料一に、球磨川というのはいわゆる肋骨型河川と、もう小さい川がたくさん集まるというところで、この最上流に川辺川ダムが昭和四十四年に計画されております。二〇二二年十一月八日に国交大臣が、
全文表示