参議院

公明党の安江伸夫です。 　早速ですが、質問させていただきたいと思います。 　今日の冒頭、佐藤信秋先生の方からも労務費等についての御質問もあったところでございますが、私からも、まずは建設業における技能者の皆様の処遇の改善に関してお伺いをしたいと存じます。 　言うまでもなく、建設業で働いている皆様がいなければ我が国の暮らしも経済も成り立たない、また、防災・減災、国土強靱化という意味におきましても、地域の守り手として建設業に従事される皆様をまさに国が守り抜いていかなければいけないと思っております。 　公明党のＯＢ議員である太田昭宏元国土交通大臣の下で、新３Ｋというものが提唱されました。すなわち、給料がいい、休暇が取れる、希望が持てる、そして今は、格好いいということもプラスをさせていただいているところであります。着実にこの新３Ｋを目指して待遇改善等に取り組んでいかなければいけないというふう

お答え申し上げます。 　建設業の持続的な発展を実現するには、処遇改善を通じた担い手確保が重要であります。 　このため、昨年六月に成立をしました第三次担い手三法に基づきまして、技能者の処遇改善に向けて国が適正な労務費の基準を作成をし、これを著しく下回る見積りや請負契約を禁止することで労務費の適切な確保を図るとともに、資材高騰分の転嫁対策を強化することで労務費のしわ寄せ防止を図る新たなルールを設けたところであります。 　労務費の基準につきましては、十二月までの施行に向けまして、中央建設業審議会のワーキンググループで検討しているところです。ワーキンググループには、工事の発注者や受注者の代表者など、実務を担う方々にも御参画をいただきまして、現場の実態を踏まえた上で、基準の実効性を高める具体的な方策を含めて制度の設計を進めているところです。 　成案が得られた後には、受発注者双方に対し新ルール

しっかりお願いをしたいと思いますが、今日は、とりわけ現場からいただいてきましたクレーン業務に従事をされている皆様のお声を代弁をさせていただきたいと思います。 　先般も中野大臣にも名古屋にお越しをいただきまして、クレーン建設業界の皆様のお声にも耳を傾けていただきました。ありがとうございます。 　改めて申し上げさせていただきますけれども、移動式クレーン車につきましては、クレーンの置場から工事現場まで往復をする回送時間が必要とされるという特殊性もございます。出発前点検や工事現場での事前準備や片付けにも時間を要する、こういう事情もございます。また、昨今の物価上昇の影響も深刻でございまして、燃料、タイヤなどの消耗品の高騰、また一日当たりの機械損料もこれも上昇傾向でございまして、さらには、車体本体の値上げ、オペレーターの賃上げもしていかなければいけない、この料金の高騰に対してクレーン作業の価格相場

安江委員にお答えを申し上げます。 　委員御指摘のクレーン建設業、これは、建設現場で移動式のクレーン車を使用して、建設資材の配置ですとか鉄骨の組立てなどを行う大変重要な役割を担っておられます。その処遇の改善というのは、今後も適正な施工を持続的に確保するためにも重要だというふうにも思っております。 　御指摘のとおり、燃料費ですとか人件費、また機械の損料などが高騰をしている中において処遇の改善をしていくというためには、サプライチェーン全体でこれは適切にやはり価格転嫁をしていかないといけないということだというふうに思います。 　このため、国土交通省では、物価高騰による適切な価格転嫁を始めまして、適正な請負代金での契約締結などを公共、民間発注者、そして建設業者の団体に要請をしているところであります。あわせて、建設Ｇメン、これも体制を強化をしました。もろもろの個々の請負契約において適切な請負代金

大臣、ありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、改めまして、上下水道の老朽化等の対策についても確認をさせていただきたいと思います。 　去る六月の五日、公明党の国土交通部会としても重点政策要望をさせていただきましたが、上下水道などのインフラの老朽化対策については、重点政策一丁目一番地としても改めて掲げさせていただいたところでもございます。 　また、去る六月の六日には実施中期計画も閣議決定をされました。五年での二十兆円強というところでありますけれども、この上下水道の老朽化等の対策につきましても大きな予算を充てることとなっております。 　その上でお伺いをいたしますけれども、八潮市で発生をした道路陥没事故を踏まえて検討を行ってきた下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会から、五月の二十八日付けで第二次提言が中野大臣宛てに提出をされたものと承知

お答えいたします。 　御指摘いただきました有識者委員会の第二次提言でございますが、八潮市で発生した道路陥没事故と同種同類の事故を未然に防ぐため、下水道管路の全国特別重点調査に基づく対策を確実に実施すること、漏水事故のリスクや社会的影響の大きな水道管路を優先的に更新すること、大規模な上下水道システムについて、管路の二条化などによってリダンダンシーを確保することなどの内容が盛り込まれております。 　これを踏まえ、御指摘ございました国土強靱化実施中期計画、閣議決定されましたが、この中で、上下水道施設の戦略的維持管理、更新として新たに、損傷リスクが高く、事故発生時に社会的影響が大きい大口径の上下水道管路の更新、大口径の上下水道管路におけるリダンダンシーの確保につきまして位置付けられたところでございます。

その位置付けを前提にしっかりと進めていただきたいわけでありますが、とりわけ公共下水道は原則市町村が事業主体となっているところでもございます。やはり昨今の物価高の影響などもありまして、さらには技術職員等の不足もありまして、やはり、この更新事業については自治体も大変な御苦労をされているという現状がございます。是非とも、国土交通省は、市町村の取組を後押しするための予算の支援、補助金、交付金などの予算の確保を全力で努めていただきたいというふうに思っております。 　これまで以上のお取組をお願いしたいと思いますが、高橋副大臣に是非御答弁いただければと思います。

上下水道は国民の生活の基本です。でありますので、八潮市の道路陥没事故でありますとか京都市の漏水事故などを踏まえまして、これら上下水道の老朽化対策というのは緊急かつ重大な課題であると認識をしています。 　先ほど政府参考人が申し上げましたとおり、国土強靱化実施中期計画において上下水道の老朽化対策が位置付けられたところでありますので、更新事業が滞ることがないように、今後の資材価格、人件費高騰等の影響につきましては予算編成過程で適切に反映しながら、必要かつ十分な予算を毎年度しっかりと確保できるように努めてまいりたいと考えています。 　加えて、地方公共団体によります上下水道の老朽化対策が着実に進められますように、大深度の空洞調査など地下空間の安全確保を目的とした点検調査技術の開発、そういった技術支援でありますとか、単一市町村にとらわれない上下水道経営の広域化などの人的支援に我々は取り組んでいきた

副大臣、ありがとうございました。 　また、改めて、防災道の駅の機能強化についてもお伺いしたいと存じます。大臣にお願いしたいと思います。 　今国会、道路法改正をさせていただきましたが、その質疑の際、大臣からは、能登半島地震等での防災道の駅が大変重要な役割を果たしたということも踏まえ、現在、防災道の駅の追加選定の検討をまさに進めているところである、我が国の広域防災を担う拠点として防災道の駅の強化をしっかり図ってまいりたいという御答弁を頂戴したところでもございます。そして、五月の半ばに新たに四十の駅が防災道の駅として追加選定をされ、合計七十九駅となりました。しかしながら、増えたことはいいんですけれども、都道府県の数からすれば一県に一か所ないし二か所程度の選定ということになりまして、広域の防災拠点という観点からすればまだまだ足りないというのが私の率直な思いでございます。できる限り早急に百か所の

お答えを申し上げます。 　まず、防災道の駅の選定のことでありますが、我が国において近年の激甚化、頻発化する自然災害、これに備えるということで、道の駅というのは地域振興のみならず、災害対応の拠点としての重要性も増しております。その防災機能強化が重要な課題であると認識をしておりますので、御指摘の防災道の駅、これは、都道府県の地域防災計画等を踏まえまして、広域防災拠点となる道の駅として国が選定をいたします。令和三年六月に三十九か所、御指摘の令和七年五月に四十か所、今、七十九か所選定しております。 　今後につきましては、この選定された防災道の駅の整備の進捗あるいは活用状況、そして各地域の防災施策への取組状況、こうしたことも踏まえながら、更なる追加選定を進める必要性も認識をしております。当面、各都道府県で二から三か所程度、全国で百か所程度を目指すということも一つの有効な考えであるというふうに考え