参議院

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。 　先ほどの質疑のやり取りの中でもございましたけれども、まず、この基金自体は、これは日本だけではございませんで、他国による参加も可能なオープンで開かれた仕組みでございます。その中で、当然、各国それぞれ自らの国内法に照らしながらどういう支援をするか考えているということの中で、こちら世銀に直接保証するというような形で既に支援を表明しているような国はございますけれども、今この時点で、私どもが貢献を考えております基金につきまして具体的に貢献しますということで表明している国は今のところはほかにないという状況というふうな理解をしてございます。 　ただ、このスキーム自体でございますけれども、これはそれぞれの国がこの基金に対しまして貢献をしまして信用補完をすれば、その信用、得られた信用補完の規模に応じまして世銀がそれに見合う金額をウクライナに追加融資を行う

○神谷宗幣君　その点、理解しました。 　世界銀行のこの融資に関しては、優先弁済権があるのでウクライナから世界銀行への融資の返済が滞ることは基本的には考えにくいということで、また、貸倒れしたものは過去にはないとの御答弁が衆議院の議事録にありましたけれども、政府では戦況の分析は差し控えたいという、議事録にも載っていましたけども、今後、最悪のケースですね、戦争が長引いてウクライナ全土がロシアに併合されるというような事態が起きて、返済主体である国家自体が消滅してしまったような場合は、拠出した分のリスクは日本が丸々かぶらなければいけないという理解で間違いないでしょうか。

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。 　まず、基本的な事実関係から申し上げますと、御紹介いただきましたとおりでございまして、世界銀行が行います融資、これは優先弁済権というものがございますので、その債権の返済はほかの債権よりも優先されるということでございますので、したがいまして、私どもとして、このウクライナへの世銀の融資が、実際に返済が滞ることは基本的に考えにくいと、こういう認識をしている、御紹介いただいたとおりでございます。 　また、過去の実績でございますけれども、世界銀行、当然融資を行うに当たりまして、支援対象国の債務の返済能力、これを勘案した支援を行ってございますので、今回私どもが信用補完を考えてございますいわゆる国際復興開発銀行、俗に言う世界銀行、この債権について、これまで弁済されなかったような事例、これを私どもとして承知をしていないということでございます。 　その上

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　そうなんですよね。だから、なくなってしまうようなことが起きてはいけないということで、今回も復興の支援だということなので、復興ということを考えれば、一番いいのは、停戦をしてもらうというのが一番いいんではないかというふうに私たちは考えています。 　中国の習近平国家主席は、プーチン大統領と会談し、既に具体的な停戦の提案をしており、停戦を望むＥＵの政治家らも中国に期待を寄せているようです。また、中国は、同時にロシアやＢＲＩＣＳの国々を巻き込んで新しい通貨の発行を模索しており、ロシアもそこに賛同しています。 　世界の構図は、Ｇ７などの西側諸国バーサス、ロシア、中国といった旧東側の諸国と第三世界といった情勢にある中、我が国は、もちろん同盟国のアメリカを最優先に外交していくべきなんですが、今後中国がＥＵの支持などを受け、中国主導で停戦が成立した場合、日本の立

○政府参考人（池上正喜君）　今回のロシアのウクライナ侵略というものは、国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を脅かす暴挙であるというふうに認識しております。この侵略は、主権、領土一体性の侵害でありまして、国連憲章を始めとする国際法の諸原則の違反であるとともに、法の支配に基づく国際秩序に対する明白な挑戦であります。 　今に至りますも、ロシアは引き続きウクライナに対する攻撃を継続していることに加えまして、プーチン大統領も、併合したウクライナの一部地域は交渉の対象ではないと述べるなど、歩み寄ろうとする兆しは一切見られません。 　ウクライナが現在、懸命に祖国を守る努力を継続している中で、ウクライナの将来を決める交渉にいかに臨むべきかということは、ウクライナの人々が決めるべき問題だというふうに考えております。 　こうした状況を踏まえまして、侵略が長期化す

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　まさにテレビでも総理がそうおっしゃっているのは私たちも聞きましたけれども、現実、正しい理論と、あとは外交で現実を見るということ、これ、両面やっていかないといけないと思っています。 　アメリカの一強支配というのは軍事面でも経済面でも今かなり崩されていますので、日本としても、そこをしっかりと視野に入れた立ち回りや諸外国への支援をしっかりとやっていただきたいというふうに思っております。 　次に、国際協力銀行、ＪＢＩＣについてお聞きします。 　衆議院の質疑を見ておりますと、今回の法改正によるサプライチェーンの強化はその海外依存を高めることにならないかという議員の質問に対し大臣は、サプライチェーンの国内回帰は重要だが、原材料の調達が困難なので、ＪＢＩＣの支援でそれをサポートしたいというふうに答えておられました。 　この点、戦後の日本は加工貿易で復興し

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。 　まさに足下、デジタル化でございますとか気候変動でございますとか、様々な構造的な変化が世界的に進んでございます。そして、あのパンデミック、コロナのパンデミックもございましたし、先ほど来出てございます、昨年二月以降はロシアによるウクライナ侵略、こういったものもございましたので、その中で、日本企業も含めまして世界的にこれはもうサプライチェーンの再構築、強靱化を図る動き、広がっていると存じます。 　もちろん、その中で、我が国としましてサプライチェーン、できるだけ国内回帰をしていくという観点ももちろん重要でございます。ただ、他方で、例えば半導体ですとか電池ですとか、そういったものの原材料になりますレアメタルのようなもの、例えばこういったものはどうしても海外からの調達に頼らざるを得ないという部分もございますので、そういう意味では、原材料から部材まで

○神谷宗幣君　支援のバリエーションを増やしていくということで理解をしておりますけども、やはり日本の国際的な影響力が下がってきているんじゃないかというふうにも懸念できますので、是非日本企業のバックアップをしっかりとお願いしたいというふうに思います。 　次に、法改正が行われ、ＪＢＩＣが外国企業に融資ができるようになった場合は、市場金利よりも有利な条件で外国企業に融資ができるのでしょうか。もし市場金利と同じ条件ということであれば、なぜ外国企業はわざわざＪＢＩＣから融資を受けるのか、その辺お聞かせください。

○参考人（林信光君）　株式会社国際協力銀行法に定められておりますとおり、私どもは、一般の金融機関が行う金融の補完、民業補完を目的とする株式会社でございまして、貸付金利の設定に当たりましては、銀行等の取引の通常の条件や金融市場の動向を勘案することとなっております。 　こうした中、外国企業がＪＢＩＣから借入れを希望する理由といたしましては、例えば、日本企業と強固なネットワークを有するＪＢＩＣから融資を受けることで、同一サプライチェーンに連なる日本企業との取引関係の維持強化が期待されるといった点、あるいは事業実施国政府との連携や調整においてＪＢＩＣの公的ステータスや海外ネットワークを活用した側面支援が期待されるといった点が挙げられます。 　私どもといたしましては、今般の法改正による実施可能となる外国企業向け融資が日本企業のサプライチェーン強靱化に明確に裨益するよう適切に対応してまいりたいと考

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　あと、ＪＢＩＣの融資の焦げ付きがどの程度あるのかといったような質問も聞いておりましたが、時間がありませんので割愛させていただきます。また後で資料だけいただければと思います。 　どんどんウクライナの支援等もやっていただくのはいいと思うんですけども、やはり日本、湾岸戦争のときもお金は出しましたけれども、結局余り国際的には評価されなかったというようなこともありましたので、是非今回のウクライナ支援が、やはり日本が国際社会に対してすごく貢献しているんだということをしっかりと諸外国にアピールできるような、そういった形で融資進めていただきたいというふうに考えております。 　以上です。