池上正喜

○政府参考人（池上正喜君）　ロシアによるウクライナ侵略、今まさに進行中でございますけれども、これは国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しつつ、ロシアに対して引き続き強い制裁を行うなどの外交的取組を進めているところでございます。 　同時に、今議員から御指摘ありましたとおり、日ロは隣国でございまして、例えば漁業などの経済活動、海洋における安全に係る問題のように、隣国として日ロが共に対処する必要のある事項というものもございます。こういった事項につきましては、我が国外交全体において何が国益に資するかという観点もしっかり考えながら適切に対応してきているところでございます。 　その上で、本日、お話にありましたロシアにおける遺骨収集につきましては、その実施が可能になった段階で円滑に再開できるよう、厚生労働省と連携しつつ、外務省としてもしっかりと取り組んで

○政府参考人（池上正喜君）　お答え申し上げます。 　ただいま御答弁を申し上げましたとおり、現在、ロシア全土に対しましてレベル３、すなわち渡航中止勧告以上の危険情報を発出しているところでございます。 　これ、確かに、今戦闘が行われているウクライナ本土あるいはその周辺地域からは距離はございますけれども、例えば今、経済措置によっていろんな影響がロシア全土で生じていること、そういった中で、種々の緊張した状態が生じ得ることが、可能性が排除されないということも踏まえまして、現在、渡航中止勧告以上の危険情報をロシア全土に対して発出しているところでございます。 　引き続き、情勢を注視しつつ適切に判断してまいりたいと考えております。

○池上政府参考人　お答え申し上げます。 　今月十八日に広島で実施されました日・イタリア首脳会談におきまして、岸田総理とメローニ首相は、日・イタリア映画共同製作協定の交渉が妥結したことを歓迎したところでございます。 　この協定は、両国の映画製作団体間の交流を強化し、両国間の映画共同製作を拡大することを目的としているものでございます。この協定を通じまして、両国の映画業界における相互理解の促進及び人材交流の一層の活発化が期待されるとともに、共同製作映画を通じた両国国民の相互理解が促進されることが期待されるところでございます。 　交渉が妥結したことを踏まえまして、現在、イタリア側との間で署名に向けて事務的な調整を進めているところでございます。できる限り早期の署名、発効に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

○池上政府参考人　お答え申し上げます。 　ロシアのウクライナ侵略は、国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を脅かす暴挙でございます。この侵略は、主権、領土一体性の侵害であり、国連憲章を始めとする国際法の諸原則の違反であるとともに、法の支配に基づく国際秩序に対する明白な挑戦であります。 　我が国としては、このような認識に立ちまして、これまでも、クリミアを含むウクライナの主権及び領土一体性を一貫して支持してきております。 　Ｇ７広島サミットにおいて採択したウクライナに関するＧ７首脳声明では、ロシアに対し、進行中の侵略をやめ、国際的に認められたウクライナの領域全体から即時、完全かつ無条件に部隊及び軍事装備を撤退させるよう強く求める旨を盛り込んだところでございます。

○池上政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年の十一月十五日になりますけれども、バリで行われましたＧ20首脳会合におきまして、ゼレンスキー大統領が、平和のためのウクライナの公式といたしまして、平和フォーミュラというものを提案しております。 　その中で、放射線・原子力安全、それから食料安全保障、エネルギー安全保障、全ての捕虜と強制移住者の解放、国連憲章の履行とウクライナの領土一体性及び世界秩序の回復、ロシア軍の撤退と敵対的行為の停止、正義、環境破壊、エスカレーションの防止、それから戦争の終結の確認、以上十項目がその中で含まれているものと承知しております。

○池上政府参考人　ウクライナ政府が提案したのがこの平和フォーミュラでございます。ウクライナ政府の一貫した立場は、クリミア半島も含めて全てウクライナの本来の領土であるという立場に立っております。 　したがいまして、この平和フォーミュラも、当然、その前提に立ったものということで認識しております。

○池上政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年の二月二十四日に現在のロシアとウクライナとの間の戦争が開始されたわけでございますけれども、その直後の昨年の三月でございます、ウクライナは、自国の新たな安全の保証システムというものを提案して、そのために、安全の保証国となる全ての国がその文書に署名、批准する国際条約というものにしましょうということを提案しております。 　その内容といたしましては、ウクライナは、外国の軍事基地、部隊を自国に置かず、軍事、政治同盟に加盟せず、クリミアとセバストポリの地位に関する交渉については今後十五年間にわたって各々実施する、それから、ドネツク州、ルハンスク州の地位の問題については首脳間の交渉において別途検討する、こういったことを内容とするものであったというふうに承知しております。

○池上政府参考人　お答え申し上げます。 　そのとおりというふうに認識しております。

○政府参考人（池上正喜君）　お答え申し上げます。 　先般のＧ７外相会合において採択されたコミュニケにおきまして、委員御指摘のような記述が盛り込まれているということは事実でございます。 　その上で申し上げますけれども、ロシアによるウクライナ侵略に関連いたしまして、ウクライナ政府あるいは一部の学者などが侵略犯罪に問われるべき個人を訴追するための特別法廷の設置を提唱したことを機に、現在、我が国をも含む関係国の間でその特別法廷のあり得べき具体的な対応について専門的な議論が行われております。 　Ｇ７コミュニケにおきましては、Ｇ７外相がその措置を、設置を追求することを支持したウクライナの司法制度内に置かれる国際化された法廷、こういった表現が使われておりますけれども、この法廷とは、既にドイツあるいはアメリカなどが対外的に述べているようなウクライナの司法制度に基づきつつも国際的な要素を含む法廷、こう

○池上政府参考人　お答え申し上げます。 　ロシアのウクライナ侵略は、国際社会が長きにわたり懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を揺るがす、脅かす暴挙でございます。日本政府として、断じて認められるものではございません。 　侵略が長期化する中で、一日も早くロシアの侵略を終わらせるため、我が国といたしましては、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、厳しい対ロ制裁を科すとともに、ウクライナを強力に支援してまいりました。 　具体的には、ウクライナ及び周辺国において困難に直面しているウクライナの皆様に対する人道支援を重視いたしまして、ウクライナの人々に寄り添った支援、こういったものを着実に実施してまいっております。 　その一環といたしまして、ウクライナから第三国に避難された方々の日本への受入れ支援といったものを関係省庁と緊密に連携しながら行ってまいっております。これ