参議院

○辻元清美君　だから、私は、何のためにトマホークを買ったのかと聞いているわけです、高いお金出して四百基も。 　でね、艦艇という話がありましたけれど、ブロックⅤａはまだこれ開発中です。ですから、つなぎで買っているわけでしょう、トマホークを。 　だから、総理、もう一回聞きます。トマホークは何をするために買ったんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げました、トマホークは我が国のスタンドオフ防衛能力を向上させるために用意をいたしました、します。そして、この我が国のこの様々な防衛力の強化の中で、様々なミサイルを用意しなければいけない。我が国において国産のミサイルの開発、配備も当然並行して考えていくわけですが、国産のミサイルのこの開発、配備には一定の時間が要される。そういったことから、トマホークの購入と併せて開発を進めていく。そして、全体として我が国のミサイル体制を充実させていく、スタンドオフ防衛能力の向上も含めて我が国のこの対応能力を向上させていく、こうした考え方に基づいてトマホークの購入も考えたということであります。

○辻元清美君　何のために買ったのか分かりません。 　多分、現実味があるのは、存立危機事態対応での敵基地攻撃、それをアメリカと一緒にやる、これならよく分かるんですよ。これが一番適した使い方なんじゃないですか。いかがですか、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げたように、トマホークにつきましては、我が国のスタンドオフ防衛能力の一環として購入すると申し上げています。 　我が国のこの防衛力の強化を考えた場合に、航続距離の長い、相手のこの攻撃勢力圏の外から我が国が対応できる、こうしたミサイル技術は必要である、こういったことからスタンドオフ防衛能力を向上させよう、その一環としてトマホークを購入するということであります。

○辻元清美君　あのアメリカは、台湾有事想定して、ＣＳＩＳのシミュレーションもそうです、トマホーク攻撃、最初に、湾岸戦争のように、相当重視して作戦立てていますよ。二五％撃ち落とされるって数字まで出しているんですよ。 　日本が存立危機だと例えば台湾有事で想定したとき、アメリカに、存立危機だぞと、あんたのとこ、日本もトマホーク持っているだろうと、さあ一緒に撃ちに行こうと言ったら、断れますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当然のことながら、アメリカの要請があれば存立危機事態の事態認定をして我が国が武力攻撃をする、そういったものではありません。 　存立危機事態というのは、我が国あるいは我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、そして、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利、これが根底から覆される明白な危険がある事態、この事態が生じなければ存立危機事態という事態認定はあり得ないということを再三申し上げています。 　この我が国の国民の命や暮らしにこの明白な危険がある際に、この存立危機事態、事態認定が行われる、こうしたものであるということは国民の皆様方にもしっかりと説明をしておかなければならないと思っています。

○辻元清美君　総理が今おっしゃったような危機の事態が発生して、アメリカはトマホークやると言っているわけですよ。日本も、そうすると、危機だから、四百基持っているだろうと、一緒に撃てよと言われたら、撃つということですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、今申し上げたように、存立危機事態、これは我が国の存立、そして我が国の国民や、国民の命や暮らし、そして、いや、命や自由、さらにはこの幸福追求の権利が根底から覆される明白なこの危険があることに加えて、これは武力行使でありますから、これ、他に適当な手段がない、そして必要最小限の実力行使にとどまる、こういった要件を満たしたならば我が国として武力攻撃を行うということであります。 　こうした憲法を始めとする様々なこのルールの中で我が国は武力行使を厳正に行使しなければならないと考えています。

○辻元清美君　ですから、存立危機事態でなって、敵基地攻撃にトマホークは使うことを想定して購入したのかと聞いているんです。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民の命や自由に明白な危険がある、それと併せて、他にこの適当な手段がない、必要最小限の限度にとどまる対応である、この条件を満たすことが我が国の武力行使の要件であります。これを満たした場合に我が国として武力行使を考えるということであります。 　個別具体的な事態、しっかり、を認識した上で対応を考えなければならないと思っています。