参議院

○辻元清美君　トマホークは飽和作戦と言いました。大量に撃つんですよ、これが特徴。必要最小限だからぽちょぽちょぽちょと撃つって、それないんです、今まで実戦でも。 　結局、最後に申し上げたいですけど、安保法……（発言する者あり）いや、本当ですよ。私ね、じゃ、それに反論する事例があったら教えてくださいよ。トマホークのことをよく研究された方がいい。国内守るためにも使うか使わないか言わない。敵基地攻撃、存立機会でも言わない。何のために買ったのかですよ。 　結局、安保法制のときは制度の話ししていたんです。しかし、ここに実際の兵器を当てはめて現実に動かしてみたら、必要最小限なんか使えないですよ。先に撃たなきゃやられますよ。

○委員長（末松信介君）　申合せの時間が過ぎております。

○辻元清美君　専守防衛を守れないということが私ははっきりしたと思います。 　終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で辻元清美さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十五分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　令和五年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。小沢雅仁君。

○小沢雅仁君　立憲民主・社民の小沢雅仁でございます。 　岸田総理始め閣僚の皆さん、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　まず初めに、賃上げ、価格転嫁について質問に入りたいというふうに思います。 　価格交渉促進月間フォローアップ調査結果というものが示されたわけでありますが、政府は、新しい資本主義の実現に向けて、我が国の雇用の約七割を支える中小企業における賃金を実現するため、令和三年九月から毎年九月と三月を価格交渉促進月間と定め、とりわけ昨年の九月の価格交渉促進月間では、岸田総理、西村経産大臣により価格転嫁、価格交渉を動画で呼びかけ、約千六百の業界団体へ経産大臣名による周知文を送付しております。 　その狙いや価格交渉促進月間の位置付けについて、まず西村経済大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　委員御指摘のとおり、いろんな物資が値上げ、高騰する中で、中小企業がこの厳しい環境を乗り越えて賃上げを実施していくためには、やはり価格転嫁が何より重要であります。サプライチェーン全体で負担を分かち合うということが大事だというふうに認識しております。 　このため、御指摘のように、九月と三月に親事業者と下請事業者の双方に価格交渉を呼びかける、いわゆる交渉促進月間、これは三月、もう今月やりますと、四月から調達価格を決めますので、その前に交渉してもらうと。十月から決まる九月に、前の九月に交渉してもらうということで、双方に呼びかけて価格転嫁を促進することを狙いとしたものであります。 　御指摘ありましたように、総理の動画メッセージや、あるいは千六百の業界団体にも呼びかけ、価格転嫁を呼びかけておりますし、その後のフォローアップ調査も行っておりまして、それを踏まえた情報、状況の

○小沢雅仁君　皆さんのお手元に資料が配付されたというふうに思います。 　資料一を御覧いただきたいと思いますが、この資料に書いてありますとおり、②として価格交渉の回答状況、③として価格転嫁の回答状況が、受注側中小企業からの回答をア、イ、ウ、エで点数化をして、その平均値をこの四区分に分類をして整理され、公表されております。次のページ以降に百五十社の企業名が今回公表されたところでございます。 　そこで、この調査結果の受け止めについて、私も、岸田総理の動画、また西村大臣の動画、見させていただきましたが、それぞれ動画で呼びかけた立場として、西村大臣、岸田総理にそれぞれこの調査結果の受け止めについてお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　九月、昨年九月のこの価格交渉促進月間の結果でありますけれども、全体として、データで見ますと、価格転嫁率が約四割から五割弱へと若干好転をしております。その一方で、回答した中小企業の約二割が全く転嫁できていないと回答しておりますので、引き続き取組を強化していかなきゃいけないという認識をしております。 　そして、今御指摘の約百五十社についての発注側企業の転嫁、交渉の状況のリスト、公表をさせていただきました。ア、イ、ウ、エということで見ていただくと、エというのは悪いわけですので、幾つか分かると思いますけれども、特にその中で状況の良くない親事業者約三十社に指導、助言も実施をいたしました。 　本日から始まります三月の価格交渉月間においても、転嫁が行われるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、西村大臣からも答弁がありましたように、昨年九月の価格交渉促進月間の調査の結果では価格転嫁率が五割弱に好転したということでありますが、ただ、これ内容を見ておりますと、業界ごとのばらつき、これも大きいというのが実態であります。特に、トラック運送企業と取引している中小企業では、コスト上昇分のうち約二割しか価格転嫁できていない、こうした結果もあります。 　引き続き、関係省庁と連携した取組が必要であると認識しておりますし、三月の、今年三月の価格交渉促進月間の調査においては更なる改善につながるよう、これ産業界にしっかり働きかけ、一層行っていかなければならない、このように認識をしております。