参議院

○浜野喜史君　冒頭申し上げましたように、安倍政権時に打ち出された金融政策、そして財政政策、そして成長戦略という流れで質問させてまいりました。 　最後に、いわゆる成長戦略についてお伺いしたいと思います。 　そもそも、経済を成長させる成長戦略というようなものがそもそもあり得るのかということについて、少し大ざっぱな質問になりますけれども、これまた経済学者のお立場で御見解をお伺いしたいと思います。

○参考人（植田和男君）　例えばということで申し上げれば、全く架空の例えばでございますけれども、経済成長を促進するということであれば、投資が増えることは望ましいわけでございますが、そのために投資を促進するような税制等の措置をとるということは一つの政策にはなり得るかと思います。

○浜野喜史君　これも非常にお答えが難しいとは思うんですけれども、お答えいただける範囲で経済学者としてお願いしたいと思うんですけれども。 　現在、政府は、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションについて、ＧＸを加速させることはエネルギーの安定供給につながるとともに、我が国経済を再び成長軌道へと戻す起爆剤としての可能性も秘めていると、こういうふうにしているんですね。 　経済学者として、このＧＸがどのような経路で成長を生み出すというふうに理解ができるのか、経済学的にですね、御見解を示していただければ有り難いと思います。

○参考人（植田和男君）　これは、脱炭素社会の実現に向けた様々な活動が必要になるわけですが、特に設備投資あるいは研究開発投資が大規模に展開されるということになることがグリーントランスフォーメーションを加速させることになると思います。そうしますと、投資の増大につながりますので、新しい成長機会がもたらされるというふうに考えられると思います。

○浜野喜史君　私は、政府が成長を生み出す起爆剤としての可能性を秘めていると言うことは否定するものじゃないんですけれども、ただ、そのＧＸ、脱炭素をしたからといって、新たな、何といいますか、付加価値が生み出されるとか商品が生み出されるというものでもないかなという気もいたしまして、本当にこのＧＸが成長を生み出すのかどうかということは注目を引き続きしてまいりたいなというふうに思っております。 　そして、少し話題が変わりますけれども、政府は賃上げが今後の成長の鍵だというふうに説明をされておられます。このことについては私も全く基本的には賛同する立場でありまして、この春においても賃上げをしっかりと実現をしていくということが成長を生み出していく本当に大きな鍵ではなかろうかというふうにも思うところであります。 　こういう賃上げが成長に結び付くんだということを、これまたお立場は違うかも分かりませんけれども

○参考人（植田和男君）　委員おっしゃいますように、現在の金融緩和は、経済をしっかり需要面から支えることによりまして企業が賃上げをできる環境を整えることが重要であるという考えに基づいているものと思います。 　そういう考え方について、これまでも日本銀行は講演その他で情報を発信してきたものというふうに認識しておりますし、引き続き、より分かりやすい説明を努めていくということが重要であるというふうに考えてございます。

○浜野喜史君　賃上げに関して、これまた経済学者のお立場で御見解をお伺いしたいと思うんですけれども、賃上げを実現するためには様々なポイントが、重要なポイントがあろうかと思いますけれども、私は、改めて我々が重視しなければならないことは価格転嫁、公正取引ということではないかなというふうにこの頃強く感じるに至りました。 　といいますのも、賃上げはせよ、ただコストは企業の内部で消化せよと言われると、これ、賃上げが続かないと思うんですね、毎年。したがって、やはり賃上げをした、コストが上がった、その部分は価格転嫁をして、それを社会的に理解し合おうと、こういうことが極めて大事である。逆に言えば、そういう理解が今日まで、ここ数十年、もしかすれば日本社会はできてこなかったんではなかろうかというふうにも考えるところでございます。 　経済学者としてどうお考えか、御見解をお伺いいたします。

○参考人（植田和男君）　まず、一般論として、金融緩和等で総需要を支え、企業収益を支えることが最終的に賃上げにもつながるということは言えるかと思います。 　それから、企業同士の取引関係のところでございますと、例えば民間の試みとして、パートナーシップ構築宣言等に見られますように、大企業の収益増が幅広く経済に行き渡るというための努力もなされつつあるというふうに考えてございます。

○浜野喜史君　ありがとうございました。終わります。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　これまでの質疑も踏まえて、異次元の金融緩和政策の反省と転換について植田候補の姿勢をお聞かせいただきたいと思います。 　異次元の金融緩和は、アベノミクスの第一の矢として続けられてきました。十年前、復活した安倍政権が、デフレこそ日本経済最大の問題、デフレの原因は金融政策、大胆な金融緩和をやれば克服できると唱えて量的・質的金融緩和が開始された当時から、我が党は、世界で異常な日本経済の長期停滞の原因は賃金引下げと物価下落の悪循環と指摘をし、政府が進める低賃金で不安定な非正規雇用の拡大をやめよと主張してまいりました。二〇一三年の共同声明の発表直後にも、金融政策頼みのインフレターゲットではなく、大企業の内部留保の活用など、賃上げ目標、賃上げターゲットこそと、暮らし、経済の立て直しを提案をいたしております。 　実際