参議院

○参考人（植田和男君）　デフレそのもの、賃金と物価両方ですね、これの原因としましては、先ほど来御説明しておりますように、ちょっと古く、九〇年代くらいから振り返ってみますと、様々な外的ショックがあったこと、それでデフレ経済に陥ったことが人々の行動をデフレに合ったものにしてしまいまして、それが物価を上がりにくくしているということにつながってしまったこと等かなと思います。 　その上で、様々な金融緩和政策を取ってきたわけですが、それは、二〇一三年以降、特にデフレを食い止める、デフレでない状態をつくり出すということには効果があったと思いますが、今申し上げたような金融政策外の要因もあったために、完全に二％の目標に達するというところには至っていないというふうに考えてございます。

○仁比聡平君　現に実質賃金は上がらなかったわけです。幾ら雇用者総所得が増えたといっても、それで一つ一つの家計が良くなるということとは違うわけで、実質賃金が上がり、国民生活が向上する中で実体経済を良くしていくということが私は必要だと思うんですね。 　そこで、もう少し聞きたいと思うんですけれども、黒田総裁は、アベノミクスの当初、二〇一四年の三月に日本商工会議所の講演の中でこう言われています。賃金が上昇せず、物価だけが上昇するということは普通には起こらない、商品やサービスの価格上昇により企業の売上げが伸び、収益が増加すれば、それに見合って労働者に支払われる賃金は増加すると当然のように強調していたんですけれども、全くそうはならなかったわけです。 　物価上昇と賃上げの関係について、植田候補は衆議院の審議の中で、物価の方で二％が達成された暁に賃金の名目上昇率がどれくらいかということを前もって確信を

○参考人（植田和男君）　後段の、御質問の後段の、持続的な二％の物価上昇が達成された暁にどういう賃金の動きになるかという点でございますが、それは持続的な賃金の上昇になるというふうに考えてございますが、それが何％になるかということは、そのときの生産性の上昇率とか、それから、労働者の構成がいろいろ過去も変化しておりますので、それによって平均賃金が変化するという効果もありまして、前もって言うのはなかなか難しいという意味でございます。 　御質問の前段の、特に足下の状況を御指摘されているんだと思いますけれども、物価が上がってもなかなか賃金の上昇に結び付いていないという面があるということだと思いますが、ごく足下では賃金の上昇が少し追い付きつつありますが、これまでの物価上昇が、特に昨年来ですが、コストプッシュ的なものであったためになかなか賃金にしばらく波及しにくかったという面はあるかなと思っております。

○仁比聡平君　学者らしい御説明なのかなとも承るんですけどね、今、賃上げは、これ、あれこれの一つではなくて、物価を上回る、物価を十分に上回る賃上げ、これが経済立て直しの決定的な鍵だと思うんですね。黒田総裁は昨年の秋に、アベノミクスが始まった段階でというのを念頭に、もう少し賃金のことをはっきり言うべきではなかったかというのはそのとおりだと、参議院の財政金融委員会で答弁をされました。 　もうこれまでも議論ありましたけれども、二度にわたる消費税の増税、社会保障の負担増、こうしたアベノミクスで家計は痛め付けられてきたわけです。そこに今、食料品やエネルギーなどの物価高騰が暮らしと営業を直撃しているわけです。 　家計こそがＧＤＰの六割を占める経済の土台なわけですから、だからこそ、今春闘で連合は五％、全労連は一〇％の賃上げを要求しています。そうした賃上げが必要だと政府や経済界に向かって言うべきではあり

○参考人（植田和男君）　持続的な二％のインフレが達成される、あるいは、今ちょっと二％には届いていないけれども、基調的なインフレ率、これが着実に上がっていくためには、賃金がもう少しきちんと上がるということが必要であるという認識は私も持っておりますし、日本銀行もいろいろなところで表明しているというふうに思っております。

○仁比聡平君　どうもはっきりしないんですけれども、先ほど生産性の向上というお話もありましたけれども、今のこの緊急の日本経済の立て直しのことを考えたらなおのこと、私どもは、大企業に積み上げられてきた今や五百兆円に上るこの内部留保に適切な課税を含めた対策を打って、これが実体経済、とりわけ賃金に還元されるというそうした中で抜本賃上げをしっかり果たしていくということが必要だというふうに思います。 　実質的賃金が上がらない一方で、物価がどうなったのかということについて続けてお尋ねしたいと思うんですが。 　消費者物価指数を、生活必需品、食料や家賃、水光熱費や衣服、交通費や保健医療費などの生活必需品とぜいたく品に分類して動向を比較した調査がこの間行われています。それ見ると、二〇一四年度以降、つまり大規模金融緩和が始まった時期以降、ぜいたく品は横ばいで推移する一方で、生活必需品は明らかに上昇している。

○参考人（植田和男君）　おっしゃるように、必需品を大きなウエートとして含みます消費者物価指数総合は高い率で伸びております。これに対して、何度も申し上げておりますが、基調的なインフレ率は低い、低いと言ってもまあプラスであると思いますが、二％にはまだ間があるという中で、日本銀行の金融政策は後者の方に力点を置いて金融緩和を現在続けているというスタンスになっているかと思います。 　ここは、金曜日もちょっと申し上げましたが、私は、国民の皆さんには生活実感との乖離、金融政策がですね、の背景についてもう少し丁寧な説明を今後詳しくしていく必要があるというふうに思っております。

○仁比聡平君　候補のおっしゃる丁寧な説明というのを、総裁候補ですから慎重にお話しになられているのかもしれないんですが、今お話の中にあった候補の御認識、衆議院の議事録で拝見しますと、基調的なインフレ率について少し良い動きが出てき始めている、この芽を大事にして育てていきたいといった御答弁もされたかと思いますが、この近々でいうと、米国の金融引締めという動きだったり、あるいは日米金利差が再び拡大するのではないかというような懸念だったりということの中で、円が百三十六円などの円安に振れていると。 　これが再び異常円安ということになれば、そうした見通しというのは吹き飛ばされてしまうんじゃないか。生活は本当に大変だし、二％目標も一層遠のくのではないかと私なんかは心配もするんですけど、候補はいかがでしょうか。

○参考人（植田和男君）　非常に直近の足下では委員おっしゃるような動きが少し見られておりますけれども、少し中長期的に展望します、中長期的と申しますか、数か月、半年、一年というところで展望しますと、これは金曜日、今朝、先ほども申し上げましたように、必需品を含む消費者物価指数総合のインフレ率は現在の四％からかなりはっきりと低下し、年度、来年度半ばくらいですか、二％を下回るというところまで低下していくというふうに考えてございます。

○仁比聡平君　日銀が今お持ちの見通しを候補としてもお述べになっているということで、果たして本当にそうなのかということが大問題だと思います。 　次に、ちょっと話題変えたいと思いますけれども、異次元の金融緩和は、私はデフレ克服の金融政策としては失敗だったと思います。デフレ克服としては失敗でも、円安株高を誘導するという政策としては言わば大成功を収めたんですよね。安倍元首相は、政権奪還をする二〇一二年の総選挙で金融緩和による円安を公約に掲げました。二〇一三年の九月に、ニューヨーク証券取引所での講演はみんなの記憶に新しいところですよね。バイ・マイ・アベノミクスと訴えて、日本株への投資を海外勢にアピールしたわけです。 　実際、円安について見ると、二〇一二年の一ドルおよそ八十円くらいという為替レートが、二〇一五年には百二十円くらいまで円安が進行しました。株価は二・六倍に上昇しました。これで利益を上げ