参議院

○世耕弘成君　では次に、この二％の物価安定目標についてお伺いしたいと思います。 　私も衆のやり取りの中で非常に気になったのが、なぜ物価目標、安定目標が二％なのかという質問に対して、植田候補は、これが世界標準であり、金融政策の余地、のり代を広げるためとお答えになりました。今日の質疑では、更にちょっと物価安定という言葉も追加をされました。 　これは私は、間違いではないですけれども、不十分なんではないかというふうに思っています。これでは金融政策のための金融政策と捉えられかねないんじゃないかというふうに思っています。やっぱり私、ここで、答弁で落ちているのは私は雇用という言葉、雇用という観点ではないかと思っています。 　日銀法は、第二条で「国民経済の健全な発展に資する」と明記してあります。これ、経済じゃなくて国民経済と書いてあるんですね。まさに私は、民のかまどであり、雇用のことをこれは指してい

○参考人（植田和男君）　これは先ほどの質疑にもございましたが、二％のインフレ目標が持続的、安定的に達成されるという状態では広い意味の完全雇用も達成されている。そうでないと、労働市場にギャップが発生しておりますので、それが賃金の下落圧力、物価の下落圧力となって広がってきまして、二％の状態が安定的に維持できないというふうに考えてございます。

○世耕弘成君　黒田総裁は、かつての記者会見で企業、雇用を守るための追加緩和について問われたときに、明確に、二％の物価安定目標を定めた上で、企業収益あるいは雇用、賃金の増加とともに物価上昇率が緩やかに高まっていくという好循環をつくり出して、経済の持続的な成長を実現していくことが重要と答えられました。そしてさらに、必要に応じて追加的な緩和措置も十分検討し得ると、極めて明確な、明快な立場を明らかにされているわけですが、こういう黒田総裁の姿勢を継承されるおつもりはありますでしょうか。

○参考人（植田和男君）　もちろん、繰り返し申し上げていますが、安定的、持続的な二％インフレの達成のためには、あるいはそういう状態にたどり着けば、物価だけでなくて賃金、雇用が安定的、持続的に上昇するという状態になる、それを目指して金融緩和もその途中の過程では続けるということだと思います。

○世耕弘成君　じゃ、更にお伺いしますけれども、この物価安定目標、まあ世界標準とおっしゃいましたが、世界標準二％ということでいいんでしょうか、それとも国によって変わってくるんでしょうか。

○参考人（植田和男君）　これは、厳密に議論しますと、恐らく国によって少しずつ違うという結論が出るかと思います。 　ただ、厳密に物すごい緻密な計算をしても、恐らく、二・一がいいのか一・九がいいのか二・三がいいのか、その辺なかなか決めようがないという中で、さらに国によっても微妙に違うとは思いますが、結局今は二％くらいに落ち着く国が多いということかなと思っております。

○世耕弘成君　今のお答えではほぼ二％近傍ということでありますが、そういう中で、例えば日本の物価安定目標が諸外国に比べて低いと、もう明らかに低いということになった場合、どういうことが起こるんでしょうか。

○参考人（植田和男君）　これは短期と長期で違うかなと思います。 　物価安定目標が実現されているケースを仮に考えたとします、まあ長期と呼んだとしまして。例えば、日本が一％のインフレ目標でそれは実現されている、外国が三％で実現されているということであれば二％の差になるわけですけれども、それは中長期的な為替レートの変化率に反映されていくということだと思います。購買力平価が実現するように為替レートが動くということかなと思います。

○世耕弘成君　ということは、為替が動くということは、これ円高に振れるということでよろしいんでしょうか。

○参考人（植田和男君）　日本の物価が一％でしか上がらない、外国の物価が三％で上がるということですので、これは円高になるということだと思います、長期的には。両者の物価が同じ状態で動いていかないといけないということですので。 　ただし、短期的に物価目標が二のところから急に一に下げたとします。そうすると、すぐには一に行かないわけですけれども、行く過程で二％のインフレ率を一％に下げようとしますので、これは金融引締めをすることになります。その移行プロセスでは円高が発生するということだと思います。