参議院

○世耕弘成君　一部メディアや日銀ＯＢの方からは、完全雇用がもう日本は、まあ十二月で二・五％ですね、失業率、まあほぼ実現できているんだから、もうそこに近いところへ来ているんだから、二％目標にこだわらないで一％でもいいと。これ短期のことだと思いますけれども、この考えについてはどういうふうにお考えでしょう。

○参考人（植田和男君）　様々な考え、例えば労働市場の需要と供給のギャップだけでなくて財市場、例えば資本設備が適切に利用されているかどうかという意味での稼働率、そういうものも含めますとまだ若干のＧＤＰギャップがあるという考え方もあるかと思いますし、長期的に、先ほど来議論があったような理由で二％のインフレ目標が適切であるというふうに思っておりますので、緩和は続けるべきであるというふうに思っております。

○世耕弘成君　じゃ、もう一つ伺いますが、黒田総裁が掲げておられるいわゆるオーバーシュートコミットメント、二％よりも一旦高めに行かせてそこから軟着陸するのがいいという考え方についてはどういうふうにお考えでしょうか。

○参考人（植田和男君）　これは、量的・質的緩和が導入された当初から、それのアナウンスメント効果といいますか、期待に働きかける効果、これを強力なものにするために金融緩和をかなり強いところまで続けるというアナウンスメント効果を出すために採用されたものだと思います。 　当面続けるべきだと思いますが、それの副作用、つまり、結果的にインフレ率がインフレ目標を大幅に上回ってしまうリスクがないかどうかは常に注意して政策を運営していくべきかなというふうに思っております。

○世耕弘成君　一方で、最先端の経済学では、もう逆に二％を超えるＣＰＩを一定期間続けた方が雇用や物価の安定に資するんだという、いわゆる高圧経済論というんですかね、これについては総裁候補、どうお考えでしょうか。

○参考人（植田和男君）　これは、恐らく長い間二％を下回っている、まあ日本が典型でありますが、アメリカも厳密な意味ではそういう状態にかなりの期間あった。そういうときに、インフレ期待等が下の方に低下したままなかなか上がってこない、そういう状態を解消するために、先ほどのお答えとちょっと重なりますが、一旦は二％を超えても金融緩和を続けるという手法が適切という判断で主張された説かなというふうに思っております。

○世耕弘成君　物価目標二％については、衆議院の議事録を見る限り、直ちにとか当面変えない。まあこれどうしても共同声明とセットで聞かれているからそう言わざるを得ないのかもしれませんけれども、今までのお話を伺っていても、二％目標というのは、これある意味世界共通の目標であって、経済構造が大幅に変わるとか、あるいはフィリップス曲線を何か変えるような理論が出てくるというようなことでもない限りは恒久的に維持されるべきで、物価二％目標について当面とか直ちにはという言葉は余り付けるべきではないと思っていますが、いかがでしょうか。

○参考人（植田和男君）　現在、私が二％インフレ目標をどこかで大幅に変更するということを具体的に何か考えているということでは全くございません。

○世耕弘成君　だから、今のところではなくて、二％というのはもう世界共通で、これはある意味恒久的に維持すべき物価目標、安定目標二％。オーバーしたら今度は下げなきゃいけないし、足りないときは上げてなきゃいけない。恒久的目標にすべきだというふうに私は考えますが、いかがでしょう。

○参考人（植田和男君）　私の任期がもし任命されたとしても五年ですので、恒久的なというところについてコミットさせていただくのはちょっと無理かなと思っております。