参議院

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　私ども日本維新の会の政党の中でも、法案等々を議論する際には、議論を尽くして多数決ということをよく言われます。やはり人それぞれの価値観が違いますので、永遠に議論しても交わらない議論というのもあろうかと思いますけれども、是非ともしっかりと議論を尽くしていただいて、多数決については、場合によってはやむを得ないであろうと、そして、いつ何どきでも満場一致であるということも、それはもうないであろうというふうに理解しております。 　そして、何にしても、今後も安全、安心のために、先ほど委員長がおっしゃったように、多様な意見が出るというのは、まさに独立性、中立性を象徴するようなものだというのは私も思っておりますので、今後はどういうその委員たちの声を生かしていくのかというのは非常に重要だと思っております。 　委員長、ありがとうございました。私から委員長への質問は

○会長（宮沢洋一君）　原子力規制委員会委員長は御退席いただいて結構でございます。

○梅村みずほ君　引き続きまして、本日は里見政務官に経産省から来ていただいておりますので、質問させていただきたく思います。 　先ほど委員長にお伺いをしておりまして、様々な委員からの意見が出たということをお伺いしてまいりました。推進派と規制側とそれぞれに意見が違う、スピード感もですね、やはり実現したい政策のスピード感に関してもいろいろな考え方がある中で、中立性や独立性というものはしっかりと存じ上げた上で、コミュニケーションの窓というものを閉じるものではないというふうに思っております。 　今後、今回の採決に当たり様々な委員から様々な意見が出た、そして国民も、そういった報道記事をもっていろいろと御不安を抱かれていたりだとか様々なことを考えられるタイミングにもなったと思いますけれども、今後、原子力規制委員会の委員の皆様や国民の皆様の声も含めましてですけれども、主に委員たちの意見をどのように聞いて

○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。 　東京電力福島第一原発事故の反省を踏まえ、原子力の利用と規制が分離をされ、原子力安全規制については、高い独立性を有する原子力規制委員会が一元的に所掌するとされております。 　原子力の利用においては安全性の確保が最優先でございます。経済産業省としましては、原子力規制委員会における安全性が確認されなければ、利用政策がどうであれ、原子力発電所の運転ができないことは大前提と考えております。なお、原子力規制委員会は、本年二月十三日、高経年化に伴う設備の安全性に関して、より厳格な安全規制を導入する方針を決定したものと承知をしております。 　現在政府で進めております利用政策の観点からの原発の運転期間に係る検討におきましても、こうした原子力規制委員会の厳格な規制をクリアしない限り、利用政策上の判断にかかわらず、原子力発電所の運転を認めることはない方針

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　経産省からの、しっかりと原子力規制委員会の決定というものを尊重していくという姿勢を始めとして、御意見が伺えて大変良かったと思っております。 　独立性を担保しながらも、コミュニケーションを完全に閉じる必要はないと思っています。それによって、こうしてくれ、ああしてくれというそんたくが働かない、人事権等を始めとして、そういった作用がないという前提で、是非ともお互いの思いがどんなところにあるのかということをアンテナを立てて進めていっていただきたいというふうに思っております。 　本日は里見政務官にお越しいただきましたので、もう一つ、ちょっと観点が違ってきますけれども、来週末に行われますアジア・ゼロエミッション共同体の閣僚級会合についてもお伺いしたく思います。 　先週までの二週にわたりまして、各有識者の皆様から、エネルギー政策に対する、現下の国際的な情

○大臣政務官（里見隆治君）　今、ＡＺＥＣ、アジア・ゼロエミッション共同体構想について御質問いただきました。 　カーボンニュートラル実現に向けたエネルギートランジションについては、目指すべきゴールは共通でありますが、そこに至る道筋は様々でございます。今後もエネルギー需要の拡大が見込まれるアジアにおいては、エネルギー安全保障、経済成長、気候変動への対応を確保しつつ、各国の事情を踏まえた多様かつ現実的な取組を進めることが重要であります。 　このような考え方の下、我が国としては、アジアの国々とともに各国の事情に応じたエネルギートランジションを目指すアジア・ゼロエミッション共同体、すなわちＡＺＥＣ構想の実現に向けて、ファイナンス支援やトランジションのロードマップの策定支援、人材育成や技術に関する支援などを行うとともに、各国との二国間協力や政策対話なども展開していきたいと考えております。 　来年

○梅村みずほ君　ありがとうございました。 　是非とも、ＡＳＥＡＮや中東各国も入っての会合ということで、期待をしております。

○会長（宮沢洋一君）　申合せの時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○梅村みずほ君　はい。 　是非とも、エネルギートランジション、リーダーシップを取っていただきますように、そして、Ｇ７や二〇二五年の万博も目指して、国際的なプレゼンテーションができるように頑張っていただきたく思います。 　ありがとうございました。終了します。

○三浦靖君　自由民主党の三浦靖でございます。 　それでは、まず原子力規制庁にお聞きしたいと思いますけれども、今月六日、トルコ南東部のシリアとの国境付近を震源地とするですね、トルコ、シリア両国で多数の死傷者が報告されておりまして、これまでに四万人以上と、犠牲者が出ましたということであり、まだまだ増え続けるとの報道がなされております。心からお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、被災者の支援に全力を尽くしていただきたいなと思っておるところでございます。 　我が国におきましても、地震の発生直後に国際緊急援助隊救助チームを同国に派遣し、さらには、先般も日本政府として追加の緊急人道支援を行うと表明されております。 　マグニチュード七・八という大規模地震であったわけですけれども、トルコにある原子力発電所に対しての影響というのはどういうものであったか、御説明いただければと思います。よろしくお願い