参議院

○金子道仁君　ありがとうございます。日本維新の会、金子道仁でございます。 　本日は、貴重な御説明ありがとうございました。 　最初に、浅田参考人に御質問させていただきたいんですが、二ポツ、括弧の一、国連の対応のところで、緊急特別総会、決議一、これは侵略認定がなされ制裁なしということで、御説明の中で、制裁も可能であったが選択されないというような御趣旨で、これは拘束力のない制裁に関する言及をすることも可能であったという御趣旨だったか、ちょっと確認させていただきたいと思います。 　関連して、先ほどの平木先生の質問にも関わるんですけれども、この安保理が制裁決議を出せない中で、安保理改革という方向ではなくて、国連総会の持つ権能を強めていく、そういう議論というのは過去にあったんでしょうか。例えば、先ほど先生の説明にあった侵略に対する処罰であったりとか、そういうものを国連総会の決議でなすことができる

○参考人（浅田正彦君）　ありがとうございます。 　制裁についての言及がなかったという、その背景といいますか理由について先ほどちょっとお話ししたところですけれども、制度的にどうかという御質問だと思いますが、一九五〇年の平和のための結集決議というのは、基本的に朝鮮戦争の際の事態が背景になっておりまして、朝鮮戦争というのは国連軍が派遣されました。米軍を中心とする国連軍が派遣されましたけれども、ソ連の了解の下に北朝鮮が南に侵攻したわけですね。じゃ、なぜそのときにソ連は拒否権を行使しなかったのかと、国連軍の派遣ですね。それは、たまたまソ連がそのときに安保理を欠席していたという偶然の理由がありまして、ソ連が帰ってくると、もう拒否権で全然動かなくなったわけですね。 　ですから、拒否権で動かなくなったときにどうするのかというのがその朝鮮戦争のときの状況によって懸念されて、そして平和のための結集決議とい

○金子道仁君　つまり、拘束力がないけれども違法性は阻却されると。

○参考人（浅田正彦君）　そうですね。その後者が重要でして、例えばＷＴＯ協定に違反するような、ガットに違反するような形で経済制裁を行うということも当然ありまして、ガットの十一条では数量制限が禁止されていますので、そうすると、当然、禁輸をするとそこに違反するわけですけれども、それを行っても、国連総会の決議に基づいているのであれば違法性がなくなるというふうなことで、制裁が決議されると総会であっても違法でない形で行使できると、そういうふうな形になっていますね。これが総会による平和のための結集決議に基づく制裁の発動ということになると思います。 　ですから、拘束力のあるなしというのが違いますけれども、それ以外はほとんど変わらない。ですから、そういう意味でも総会を利用するということは重要だというふうに思います。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　たくさん聞きたいんですが、一つ一つ、植田参考人に御説明いただきたい、教えていただきたいんですが、面会をする枠組みをつくっていく、非常に大事な外交的な視点だと思うんですけれども、我々、我が国にとって最もそのパイプが少ない国が北朝鮮だと思います。先生は、北朝鮮と官民も含めてどのような枠組みづくりというか、パイプの作成が可能だと考えておられますか。

○参考人（植田隆子君）　なかなかこれは難しい問題だと思いますが、二国間、日本と直接北朝鮮、そういうルートが必ずしも外交関係がないために厳しい場合に、第三国と一緒に交流することが可能であろうかと。その第三国というのは一体どの国が適切なんだろうかと。北朝鮮と非常に近い国の方がいいんだろうか。それは、なかなかこの問題は難しいと思います。 　それからもう一つは、私がちょっと申し上げたようなマルチの枠組みをつくっていくと。多国間でつくっていって、それで、それに関係している国が北朝鮮も入れてはどうかというような方向になっていくと入れやすくなるだろうと。 　ただ、いずれにせよ、対話と協力の中に入れていくということは、すぐには難しくても、やはり安全保障のために必要になってくるとは思います。

○金子道仁君　香田参考人に御質問させていただきたいと思います。 　私も今回防衛省に予算の内容について御質問する際に、ある程度の話は聞けるんですが、最終的には防衛上の保秘ですと。それは、軍事上の手のうちをさらすことはできませんというような説明で、どうしても説明が止まってしまうんですね。 　ただ、軍事上の手のうちをさらすことはできないと言われても、実際に別のルートから、周りの国がそんなこと知ってるよという内容についてまでブロックしている可能性、危険性はないのかなというのは常々、まあ私の場合、素人なのでよく分からないところがございまして、その武器の種類であったり武器の量であったり、その辺り、何か私たちが分かる、ここまでであれば軍事の世界であれば一般常識だから説明しても問題ないんだよというようなその線引きというか、基準のようなものというのはあるんでしょうか。済みません、曖昧な質問で申し訳ござい

○参考人（香田洋二君）　先ほど来申し上げているとおりですが、ちょっと濫用です、防衛省が、防衛上の事態だから言えない、あるいは日米安保上のことだから言えないというのはですね。 　先ほども申し上げました、例えば弾の数とかいうのは、もうアメリカのハイテク製品を日本に売る以上、アメリカの議会が了解を、国務省が申請をして議会が了解をしないと契約にならないわけですから、その時点で分かるんですよ。それを数日前の中で、そういう明らかに逃げと言われるような答弁をして、どうやって国民の理解を得ようと防衛省はお思いになっているのか。 　私は、自衛隊、防衛省の一組織、自衛隊でやってきて、しかも十年間予算を東京でやった経験からいいますと、とてもじゃないけど国民の理解は得られないなということですよね。ほかの国から想像するというのは、これやっぱり防衛省が公式に言うのとは全然違いますので、例えばＡという国が八十発と言

○金子道仁君　ありがとうございました。

○会長（猪口邦子君）　いいですか。