参議院

繰り返しになりますけれども、どのような形で情報発信するのが適切かどうかというのは、先生の御指摘も踏まえて不断にちょっと検討を重ねてまいりたいと考えております。

今日はもうこれ以上詰めませんけれども、不断の検証をするということでありますから、是非とも適切な形で訂正をしていただくように強く申し上げたいというふうに思います。 　それでは次に、防衛予算の硬直化に関連してお伺いをいたします。 　ちょっと飛びますが、資料四、ございますとおり、これ、次期防衛力整備計画への流れ出し、つまり期間外歳出というものは十六兆五千億円というふうになっております。 　これ、このまま上振れ状況が続いていくと、この額が更に膨らむ懸念、危惧があるのではないかなというふうに思いますけれども、この点についての御所見、お伺いします。

お答えいたします。 　防衛力整備計画におきましては、令和九年度までに支出する防衛力整備の水準が四十三兆円程度であること、また、計画を実施するために新たに必要となる事業に係る契約額が四十三・五兆円程度であること、これを前提といたしまして、期間内の人件・糧食費を十一兆円程度、前中期防における契約からの、契約の流れ分ですね、これが五兆円程度といたしまして、令和十年度以降に支払うこととなる額は十六・五兆円程度となるものという推計でございます。 　他方、実際に令和十年度以降に支払うこととなる額は令和九年度までの予算において決まっていくことから、現時点ではその見通しについてお示しすることは困難だと考えております。

私が確認させてもらいたいのは、この前の質疑の中でも、イージスシステム搭載艦であるとかＦ35Ａであるとか、それぞれの上振れ額が大体七千億円を超えてしまう、こういうふうな状況になったときに、これ、期間外歳出といったものが十六兆五千億円ではなかなか収まらない懸念、危惧があるのではないかなというふうに思います。 　それで、重ねてお伺いするんですけれども、令和五年度の会計検査院の指摘がありますよね。これ、計画対象経費に係る後年度負担額の推移、これによりますと、令和四年度末時点で、実は資料四とは異なり、五兆円をはるかに上回る五兆一千九百十三億円、実はこれが正確な数字なんです。しかも、前中期防は、御承知のとおり四年間でこれ終了をいたしております。一年短いんですね。にもかかわらず、五兆円をはるかに上回っております。 　その要因について、防衛省としてはどのように分析をされているんでしょうか。

はるかに多いとおっしゃられましたけれども、令和四年度末の現行の防衛力整備計画を策定した際には、前中期防からの流れ込みは予算ベースで約五兆円ということになってございます。

私は決算ベースのお話をさせていただいております。 　先ほど御紹介したように、令和五年度の会計検査院の指摘は、これ確定をしているものでございまして、これによりますと、先ほど申し上げたように、五兆円ではございません、五兆一千九百十三億円でございます。二千億円近く上振れているんですけれども、その要因は一体何なんでしょうか。

中期防からの流れ込みに関しまして、数字に関しては今ございますけれども、ちょっと今、御質問の通告ございませんでしたので、その分析自体はちょっと今ここに、手元にございませんので、また先生にお示しできればというふうに思います。

会計検査院の指摘について、これはもう既に公式な文章として残っております。それについては、実はこれ、防衛省はこの要因については分析をしていないというふうに指摘もされているわけでございますので、さすれば、防衛省として、なぜ五兆一千九百十三億円というふうになってしまったのかということについて、当委員会に報告をしていただきますように、委員長、お取り計らいよろしくお願い申し上げます。

後刻理事会で協議いたします。

次に、たとえ百歩譲って次期の期間外歳出というのが十六兆五千億円というふうに収めたとしても、私は、この防衛予算というのは非常に硬直化が深刻化するのではないかというふうに懸念、危惧をしているところでございます。 　繰り返しになりますけれども、次期防衛力整備計画に回される後年度負担は、期間外歳出、これ約十六兆五千億円であります。次期防衛力整備計画を、これは大臣等も御答弁されておりますけれども、仮に四十三兆円規模を維持したとしても、次期期間内歳出は十五兆五千億円というふうになりまして、実に、現計画と比べても四七・四％の大激減というふうになります。 　そうすると、激変、激動する安全保障環境に柔軟、適切に対応できないのではないか、他国との競争が非常に激しくなる、ＡＩや無人機の開発、サイバー、宇宙、電磁波、こういった新たな領域に対して現実的に、機動的に果たして対応することができるのか、これが私は防衛