参議院

事態発生から二か月以上が経過しました。ペルシャ湾内の日本関係船舶の船員の皆様におかれては大変な御苦労をされていると承知をしております。非常に高い緊張の下でそれぞれの任務に当たっておられる船員の皆様や、また運航会社の皆様に対して、改めて心からの感謝を申し上げます。 　政府としては、今もなおペルシャ湾内にとどまる日本関係船舶を含む全ての船舶の一日も早いホルムズ海峡通過を実現するために、あらゆる外交努力及び調整を積極的に続けてまいります。

総理、誠にありがとうございます。 　当時、この危険な任務に従事した船員に、当時の運輸大臣から特別表彰というものがされたと伺っておりますが、是非今回も御検討いただきたいというふうに思います。 　日本の輸出入の九九・五％は御案内のとおり海上輸送、まさに国家の海運こそ我々の生命線であるというふうに認識しています。 　四年前、経済安保推進法が成立し、重要物資の供給確保や先端技術開発にも注力してきましたが、その物流を担う外航船員の日本人数は、ピークの五万七千人から、二〇〇〇年代初頭以降ずっと二千人台で推移しています。今回、中東に出向いた日本船籍四十五隻、千人のうち、日本人は二十四人でございました。 　全長三百メートル以上、また二十万トン級の船を動かす父の背中は偉大で、危険と隣り合わせつつも懸命に働く姿に誇りを持っておった次第です。国家の機能維持の観点から、日本人船員確保策をどう考えるか、大臣

おはようございます。 　今、中西委員からお父様のこと、それから御家族のことを、本当に切実なる思いで今の現状を見届けていただいていると思います。 　事案発生から二か月以上が経過をし、引き続きペルシャ湾内に日本関係船舶四十隻がとどめ置かれる中、船員の皆様におかれては大変な緊張状態で御苦労されているものと承知をしておりますし、また御家族の皆さん方も同じような心配をされているということで、日本船主協会等と、あるいは外務省とも連携をしながら、船員の方のみならず御家族の方々にも適切な情報をお伝えできるように今努力をしているところでございます。 　大変御苦労されている船員の皆様をねぎらうために、今総理に御質問されたわけでございますが、今御提言いただきました特別表彰について検討してまいりたいと思います。 　次に、日本人船員確保についてのお尋ねですが、四面を海に囲まれた我が国にとって貿易量の九九・五

二〇二八年度に向けて一・五倍を目指すという目標に対しては大変高いハードルがあると思いますが、大臣の御地元の天草地域も内航船主の集積地でありますし、私の地元は尾道海技学院阿南校として六級海技士の養成講習などを行って、海の男の裾野拡大に努めているところでございます。外航船、内航船、いずれも国家の命運を担う海事振興というものに大臣の指導力を願いたいと思います。 　次に、ゴールデンウイーク中、地域をみっちり回らせていただいておりましたが、県外観光客の車が非常に目立ちました。ガソリン価格は百七十円で安定推移をしていただいているおかげだというふうに認識します。 　現状の原油調達の見通しを伺いたいと思いますと同時に、塩ビパイプが不足しておりまして、自宅の造成をするにも排水管が引けず工費がかさむといった声もございました。政府は、プラスチック、樹脂、ゴム材料、梱包材などに使われるナフサの調達に全力を傾注

原油や石油製品、それからナフサについても、繰り返し総理からも発信いただいていますが、年を越えてしっかり確保できる見通しは立っているということであります。その上で、御指摘の目詰まりが生じているということで、これしっかり解消に努めているところです。 　経済産業省としては、御指摘の塩化ビニール管を含む石油化学製品の供給状況に係る情報提供窓口を設け、お困りの事業者から寄せられた情報を踏まえ、例えばサプライチェーン間での供給見通しの共有とか、あるいは生産強化や在庫活用の促進、そして需要者に対しても需給逼迫防止のため通常量の調達を行うよう業界団体を通じた要請を行うといった対応を実施することで、供給の偏りや流通の目詰まりを一つ一つ確実に解消していっているところでございます。 　引き続き、国民の皆様の命と暮らし、そして経済活動に支障が生じないよう取り組んでまいりたいと思います。

国民生活に大きな影響ある分野でありますので、引き続き丁寧な目配りをお願いしたいと思います。 　さて、令和六年度決算につき伺います。 　経済成長で税収増を目指すという責任ある積極財政は、国民の皆さんに高く支持をされているところだと思っています。令和六年度一般会計決算税収は七十五・二兆円、私が初めて当選した平成二十二年は四十一・四兆円で、直近の令和八年度予算は八十三兆円ですから、まさに十六年間で倍増したということになります。特に直近、この六年間で単年度ベース二十兆以上税収が増えたということを実現したのは驚異的な姿だと思いますが、その要因を総括した質疑が余り見当たりませんでしたので、片山財務大臣から見解を伺います。

まさに委員御指摘のとおりでございまして、この国の一般会計の税収は一貫して伸びておりまして、令和八年度は八十三・七兆円を見込んでおります。この伸びの背景ですが、マクロ経済的に申し上げますと、累次経済対策、補正予算を取って、コロナ禍でも経済が下支えされ、かつ所得環境の改善に向けた賃上げ支援等の各種施策で政府が確実に実施してきた中で、足下でＧＤＰの方も名目で六百兆円を超えて今や七百兆円に近づいていると、景気の緩やかな回復につながっていると、こういうことがまずあると思います。 　さらに、このマクロ経済環境の中で、近年の国の一般会計税収については、企業収益の増や好調な株式市場などを背景に、法人税、金融所得等に係る所得税、相続税等も大幅に伸びているということに加えまして、賃上げなど所得環境が改善する中で、給与、消費の伸びに応じて給与に係る所得税や消費税も伸びていると、このように分析できると認識してお

アベノミクスからつながって、また高市政権までつながる、この流れが功を奏していると思いますが、それを踏まえた上で、国民の利益実感というものは差が大きいんじゃないかというふうに感じます。 　景気回復の過程は、Ｋ字型経済ということで、つまり、右肩上がりの層と遅れてその恩恵を受ける層、二極化する傾向にございますが、まさに直近の個人消費は、旅行や外食などサービス消費は実質ベースでも大きく伸びている一方で、多くの物品が値上がりし、食料品を含む生活必需品で節約志向が強いというふうに感じます。世代間でも、三十九歳以下で消費が強く、初任給アップや賃上げ、子育て支援拡充が一定程度寄与をしているというふうに認識しますが、六十歳以上、特に金融資産がない世帯、かつ地方部では物価高のダメージが大きいということが読み取れます。 　まずは、令和八年度予算百二十二兆円を着実に執行しつつも、世帯や地域別の細やかな分析を踏

国民の皆様がまさに直面していらっしゃるのは物価高で、これへの対応が最重要課題でございまして、今までに、一世帯、夫婦子二人ということで標準的には年間八万円を超える支援などを盛り込んだ経済対策と、七年度補正予算、これの着実かつ迅速な執行が、もう大分進んではいるんですが、更にやるということに加えて、今般、中東情勢を受けまして原油価格が高騰する中、緊急的激変緩和措置として七年度予備費も活用して、ガソリン、軽油、重油、灯油などの価格を抑制する補助を行うなど、国民の皆様の命と暮らしに影響が生じないように、様々、万般支援策を講じてきております。 　今後、中東情勢の影響等についていまだ予断できない状況でございますが、引き続き、この物価の動向が家計や事業活動に与える影響を十分に注視しつつ、令和八年度予算を着実に執行し、国民の皆様の暮らしを守るために必要な対応に万全を期してまいりたいと考えております。

是非細やかに見定めて、臨機応変に措置を講じていただきたいと思います。 　総理が国内投資が圧倒的に不足していると度々御指摘のように、近年、我が国の潜在成長率が一％を切っている状況で、国内投資と供給力強化が死活的に重要であると認識しています。 　そこで、財政投融資の積極活用を掲げたいと思います。 　例えば、地域経済や地域未来戦略とひも付けることによって考える。地元、私、徳島でも、ＬＥＤ産業に続き、バッテリーバレー構想というのを掲げ、日亜化学工業やパナソニック、丸井産業など、蓄電池材料や製造装置の全国トップメーカーの集積の中で地域発の成長を生み出す努力をしております。 　例えば、令和八年度財投計画で、長期かつ大規模な電源系統整備のため、新たに電力広域的運営推進機関へ五百四十億円措置したところでございます。国内生産品を欧州など世界市場により広げるために、全国の老朽化した火力発電を次世代型に