参議院

私は、日本人の誰もが日本国の主役でなければならず、全世代の国民の皆様一人一人が生き生きと活躍できることが重要だと考えています。 　そして、国民の皆様お一人お一人が生き生きと活躍するためにも、人づくりの礎というのは教育にあると考えています。我が国の未来を見据え、個別最適な学びを実現して、子供たちを誰一人取り残さずに、全ての子供たちの能力を最大限引き出していくということが必要だと考えるものであります。

人間は、子供も大人も、駒でもないし労働力でもありません。一人一人、心を持って、一生懸命に喜怒哀楽を感じながら生きている、そんな人間がたくさんいます。子供たちもそうです。しかし、今の日本では、子供たちのことでいえば、教育になかなかお金を掛けてくれていないと感じています。 　先進国でほぼ最下位に近い予算しか付けられていない我が国です。総理、もっと教育予算を増やす必要があるのではないですか。お願いします。

もう同じ考えです。教育予算の確保というのは大変重要であります。 　そこで、令和八年度予算におきましては、高校就学支援金制度の拡充ですとか、学校給食費の抜本的な負担軽減とともに、教師を取り巻く環境整備ですとか、不登校、いじめ対策の強化、また、国立大学法人運営費交付金などの基盤的経費の拡充など、教育環境の整備に取り組むための施策を盛り込みました。この結果、令和八年度予算における文教関係費は、前年度予算から三千六百九十億円、つまりプラス八・七％増額しまして、四兆六千二十九億円を確保しました。 　子供たちの可能性を最大限引き出す教育を行っていくためにも、これからも必要な予算を着実に確保してまいります。

ありがとうございます。 　しかし、世界的に見たら、まだまだ日本の教育予算は低いということは否めません。国の礎だと今総理が言ってくださいました。それならば、それなりにきちんと増額をしていっていただきたいと、財務大臣にもお願いいたします。 　同じく、勝部議員の質疑の中で総理は、教職員の働き方改革、これは一層進めなければならない、そして教職員定数の改善も含めて指導体制の充実を図って、教師が子供一人一人と向き合う時間を確保するということで教職の魅力を高めていくということが大事だと答弁されました。とても力強いお言葉でした。 　それでは、教職の働き方改革を進めるためには、そして教職の魅力を高めていくためには、どのような指示を今後具体的に出そうと思っていらっしゃるか、お願いします。

今、古賀委員がおっしゃってくださったとおり、教職員の方々の働き方改革を一層進めて、教師が子供たちと向き合う時間を確保するということで教職の魅力を高めていくということが重要だと考えております。 　このため、業務の仕分を行った学校と教師の業務の三分類を基に、教育委員会による学校の業務量管理を徹底させること、そして中学校三十五人学級の実現に向けた教職員定数の改善など指導体制の充実、退職教員などを活用した行政による学校の問題解決支援体制の構築といった取組を進めていくつもりでございます。

今、退職者のと言っていただきました。私、今日、それを言いたかったんです。 　御存じのとおり、今、学校現場では教職員が不足していて、この四月にも担任がいないということもたくさんあります。政府は志願者が増えるような努力をされているのはよく知っています。採用試験の制度を年に二回やったりとか、大学三年生から教職の採用試験受けれるようにしたりとか、それはすごく分かっているんですが、なかなかそれでも増えていない。志願者は増えておりません。福岡県も、昨年度は六月にやってみましたが、今年はまた増えなかったので七月に戻しています。 　志願者増への効果がなかったというならば、私はこの前、文教科学委員会でも申し上げましたが、志願者じゃなくてその退職者の、その六十以降の定年延長の人たちのところの給与を見直すべきだと私は思います。 　六十以上の人たちは、公務員制度によって七割になります。大体、お話を聞くと月に

教員公務員の人材確保に対する御質問に関係しているかと思います。 　地方公務員については国家公務員の扱いと同様とするというふうに決められておりますので、大本となる国家公務員の制度に関する担当大臣としてお答えしたいと思います。 　御指摘のとおり、六十歳を超える国家公務員の給与水準というのは、これは地方公務員も一緒です。厚労省の賃金構造基本調査、これが平成二十七年から九年の三年間の平均です。それから、人事院が行います職種別民間給与実態調査、これが平成三十年に行われておるんですけれども、これを基に、今の退職者はその前の七割というふうに決められております。 　ところが、この措置、七割措置というのは、法律上、当分の間というふうにされておりまして、人事院における検討の状況を踏まえて、令和十三年三月三十一日までには所要の措置を講ずるとされております。 　先ほど申しましたように、これ平成三十年のデー

ありがとうございます。 　その公務員制度自体は私も分かっているんです。ただ、学校現場って七割で働ける仕事がないんですよ。初めは、六十になって三割減るので、例えば専科に、専科で担任外になろうとか、そうやって初めはされても、御存じのとおり欠員が、状態がもうずっと欠員なので、担任がいない。目の前の子供たちが、病休が出ていなくなった、担任がいなくなったと思ったら、じゃ、私が入らなくちゃ駄目だよねという感じで、全部そうやって担任に押し込まれていくんですよ、六十以上の人たちも。その中で七割になる。同じ仕事です。そうなんです。そうやってやっているのに七割になっていく、そして責任は重たくなる、定年延長ですから。 　しかし、この定年延長の、だからみんなばからしくなって辞めるんですよ。こんだけ一生懸命やっていた去年ともう二百万も賃金が変わって、そしておまけに責任はそのままある、それ以上にある。そんならもう

今、松本国家公務員制度担当大臣から御答弁がありましたとおり、国家公務員の給与水準については定年前後で連続的なものとなるように検討されているというふうに承知をしておりまして、地方公務員の給与制度等にどのような影響があるのか、文部科学省としても動向を注視をしているところであります。 　定年引上げに係る給与制度は、公立学校の教師を含めまして公務員全体に共通する制度であるというふうに承知をしているところでありまして、その中でどのように我々として対応ができるのかということだと思っております。 　なお、教師に優れた人材を確保するため、教師の処遇改善を進めることは重要であると考えておりまして、そのため、令和七年の給特法を改正をいたしまして、教職調整額の率の引上げなどの処遇改善を進めているところでありますが、こうした処遇改善は定年引上げの教師にも適用されるということになっているところであります。 　

田中角栄総理のときは、でもしか先生と言われた時代で、なり手がいなかったんですよ、教員に。そのとき、教師にでもなるか、教師にしかなれないというので、でもしか先生でした。これじゃ教育がもたないといって決断したのが田中角栄、二五％上げました。そして、教育変わったんです。人が集まったんです。高市総理、いかがでしょうか。