参議院

確かに教員の方々の処遇改善、これは重要なことで、先ほど松本文科大臣が答えた給特法の見直しなどもありました。ただ、地方公務員の給与については、国家公務員の給与の取扱いを踏まえて定めるべきものとされていますし、政府としては、今、人事院の検討を待つ必要がございます。定年の段階的引上げの進捗も踏まえて、民間企業の給与実態などに関する調査や検討、これは加速していただきたいと強く思っております。 　その上で、法律においては、国家公務員の給与水準を定年の前後で連続的なものとすることが求められておりますので、人事院の検討を踏まえて、教育公務員の人材確保にも資するように、政府としては適切に対応してまいります。

どうぞよろしくお願いします。期待しています。 　話を変えます。 　幼稚園の教諭の給与についてです。昨年五月に、あべ元文科大臣が公立の幼稚園の教諭等の給与の状況について把握すると言われたことに対して、その後、把握をされて、どのように分析をされて、自治体に助言をされているのか、文科省にお伺いします。

昨年五月、当時のあべ大臣が記者会見におきまして述べたとおり、一部の自治体において公立幼稚園の教諭等に対しまして教職調整額を支給していない実態があることなどを踏まえまして、現在、教職調整額の支給状況について自治体に対する調査を行っているところであります。 　当該調査についてでありますが、現在、未回答の自治体がまだございます。こうしたものの確認や調査結果の集計作業をしている段階であります。できる限り早急にこうした結果をまとめられるように努めてまいりたい、そのように考えております。

今回、昨年の六月の給特法改正により、教職員の教職調整額が一％、一月より上がりました。しかし、これに幼稚園教諭の増額は除外されています。なぜ同じように教職調整額四％だったのが、なぜ幼稚園教諭だけ除外されたのか、その説明をお願いします。

今御説明をいただきましたとおり、令和七年に給特法を改正をいたしまして、給特法の制定以来、約五十年ぶりに教職調整額の率を変更をいたしまして、令和十二年度までに現在の四％を一〇％まで順次引き上げることとしているところであります。 　その際、公立幼稚園の教諭等につきましては、子ども・子育て支援制度の下で、今般の教職調整額の引上げと同程度の、年収の六％に相当する財政措置などが既に講じられていることなどを総合的に考慮をいたしまして、従前どおり教職調整額の率を四％として支給することとしたところであります。

ありがとうございます。 　ちょっと質問飛ばさせていただきます。 　今一番日本で待機児童の多い大津市のことです。 　大津市の待機児童は、令和七年四月一日現在で百三十二人、全国で唯一百人を超えております。待機児童数の状況は非常に厳しい状況です。しかし、今お話があったのとは違って、大津市では、幼稚園教諭の賃金が、保育士と幼稚園教員の均等を図るという理由で、行政職給料表を適用して保育士の低い賃金に合わせようという条例案が今出されています。今、継続審議中です。この条例案が可決されると、幼稚園教諭の生涯賃金は大きく減るとのことです。 　このような話は、大臣、御存じでしょうか。お願いします。あっ、総理、ごめんなさい。お願いします。総理、総理、ごめんなさい。

答弁書には報道により承知しておりますと書かれているんですが、正直に申し上げますが、古賀委員からの御通告をいただきまして、大津市の今審議中の条例改正案を読みました。大津市で、幼稚園、保育園間における人材配置を柔軟にするために給与体系を一本化する条例改正案が提出されて、市議会でその審議がなされているということでございます。 　地方公務員の給与については、基本的にこれ各自治体において決定されるべき事柄でありますとともに、本条例改正案は現在市議会でまさに審議がなされているものでもございますので、政府としてその是非についてはお答えすべきでないと思っております。

今文科大臣が言ってくださった子ども・子育て支援新制度の方にも全く幼稚園教諭には付いておりません、この条例案では。全く付いていないという状況です。 　そして、大津市がこのような状況となるのならば、今、日本一の待機児童数ですが、二割の人がもう離職しようかなと言っています。そして、大津市は他県への移動が、交通の便がいいものですから、転職を考えておられる方がいっぱいいらっしゃる。他県の方が賃金が高いからです。 　しかし、同じような理由で、兵庫県明石市は、保育士と幼稚園教員の均等を図るという点では保育士の賃金を引き上げました。それで、このような状況にすべきではないかということを私は思っています。 　総理、対策が必要だと思いますが、やっぱり地方のことだからこれは口出しできないことなのでしょうか。いかがでしょうか。済みません。

繰り返しになりますけれども、地方公務員の給与については基本的に各自治体で決定されるべき事柄でございます。

このような実態、また大津市の、そして何よりも今不思議なのは、保育園は一人に対して十五人、三歳児ですね、十五人なんですよ。幼稚園は一学級は一人の先生に三十人なんですよ。同じ三歳で十五人と三十人の違いがあります。三十人丸々クラスにいるのは少ないそうです、六％だったかな、全国で。だけど、こうやって大津市から幼稚園教諭が逃げていったときに、三十人のクラスがいっぱいできると思います。 　総理、自分の周りに三十人三歳児がいたときに、自分でけがしないように見れるかな、熱測っているかな、おしっこ行けているかな、やれると思われますか。いかがでしょう。