参議院

本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。吉良よし子君。 　　　〔吉良よし子君登壇、拍手〕

私は、日本共産党を代表して、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　一九七一年、自民党政府がこの給特法を制定し、公立学校の教員に対し残業代支給を適用除外とした当時、日本共産党を含めた全ての野党がこれでは労働時間が無定量になってしまうと反対しました。事実、給特法が制定されて以降、政府はコスト意識がゼロになり、教員を増やさないまま業務だけは次々と増やし、労働時間が無定量となってしまいました。 　現在、小中学校の教員は平均で毎日十一時間半働き、休憩の時間どころか、トイレに行く時間もほとんどなく、土日の出勤、持ち帰り残業もやっています。ＳＮＳには毎日のように、もう限界、もう辞めたいと、教員の皆さんからの悲鳴が上がっています。 　ところが、本法案では、給特法の残業代不支給には手を付けず、教職調整額を現行の四％から一〇％に引き

古賀千景君。 　　　〔古賀千景君登壇、拍手〕

立憲民主・社民・無所属の古賀千景です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。 　人のためにと思って就いた職業、憧れた仕事、自分が向いていなくても、必死で勉強しても、自分の性格が変わらなかった、子供に迷惑を掛けてしまう、大好きな子供なのに、こんなことなら生きていても仕方がない、今までの謝罪や罪滅ぼしになればと思う、さようなら。 　これは、初任者になって五か月で自死を選んだ教員の遺書です。この教員の方は、自分が小学校のときの担任の先生との出会いがきっかけで、小学校の先生になりたくて教職に進みました。しかし、時間外在校等時間は、五月中旬から六月中旬までに百四十八時間、六月中旬から七月中旬まで百二十九時間と、過労死ラインとされる月八十時間を大きく超えていました

金子道仁君。 　　　〔金子道仁君登壇、拍手〕

よろしくお願いいたします。 　日本維新の会、金子道仁です。 　会派を代表し、ただいま議題となっております公立義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。 　ちょうど一週間前、厚生労働省が発表した人口動態統計では、年間出生者数が六十八万六千人となり、統計のある一八九九年、明治三十二年以来、初めて七十万人を割りました。急速な人口減少社会の到来が間近に迫っている中で、我が国の教育環境をどのように整えていくのか、そのビジョンを明確に示す必要性がますます高まってきています。 　まず、どのような子供たちを育てていくのかというビジョンです。 　増大する高齢者を減少する現役世代が支える構造的なアンバランスが拡大する社会保障制度の維持、改革、労働人口の減少に対応するための労働生産性の向上、縮小する国内市場に依存せず、海外市場を

伊藤孝恵君。 　　　〔伊藤孝恵君登壇、拍手〕

国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　私は、会派を代表し、給特法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。 　このような法律を国が定めるということは恥であり罪である。参考人から発せられた鋭角な言葉に憤慨して席を立ち、議事録修正を求めた議員がいました。分からないでもありません。立法府は、衆議院における修正を経て、一定の前進をさせたはずです。させたはずですが、まだまだ足りないということです。 　以下、本法案の審議を通じて浮き彫りになった課題について申し述べます。 　まず、政府の対話姿勢について指摘します。 　法案審議では、将来的な給特法の廃止を含む抜本的な見直しについての質問が相次ぎました。しかしながら、政府は検討する可能性すらついぞ認めませんでした。 　また、教員の正確な勤務実態の把握なしに適切な対策を講じることは不可能ですが、多くの質疑者がこれまで実施し

これにて討論は終局いたしました。 　　　　─────────────

これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕