参議院

見直しなかなかされないということですけれども、最初の見直しは五年の間にされた。それで、もうその次の見直しから七年が経過しようとしている中で、まさか、今年九月に沖縄県知事選挙があるからそれまで待って、その後に公表するようなことをしないで、是非とも県知事選までに見通しをはっきりとお示しいただきたい。国民の負託を受ける上でも、そうした姿勢を防衛省には見せていただきたいというふうに思います。 　国土面積の〇・六％しかない沖縄県内に在日米軍専用施設等の七割が集中していて、過重な基地負担が続いております。さきの大戦で厳しい戦火にさらされた沖縄県民の皆様、自分たちのその苦しみを他県に押し付けようとか、そうした思いはないというふうに私は承知しておりますが、ただ、国全体の負担をずっと沖縄だけに担っていただくというのは、やはり他者を思いやる気持ちを重んじる日本人として、やはりそれはさすがにもう三十年というの

普天間飛行場をめぐる問題の原点は、市街地に位置し、住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の危険性を一日でも早く除去することでございます。 　普天間飛行場の固定化を絶対に避けてはならないということは、政府と地元の皆様との共通認識だと考えています。辺野古移設が唯一の解決策であるということは日米両政府の間で累次確認してきており、この方針に基づいて着実に工事を進めていくことが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、危険性を除去することにつながります。 　ほかの選択肢があるかということなんですが、かつて民主党政権の際に、鳩山総理が最低でも県外とおっしゃって、あらゆるオプションについてゼロベースで幅広く考えられ、結果としては、ほかのオプションもなく、再び辺野古への移設を決定したという事実があるということも御理解をいただきたいと思います。プロセスについては、そのように決まってき

ハタツトム、あっ、羽田次郎君。失礼しました。

はい、羽田次郎です。 　本当に、鳩山総理、当時の鳩山総理が、最低でも県外、この発言がしっかりと実現できなかったということで、沖縄県民の皆さんはもちろん、国民全体が落胆した、このことは間違いないというふうに思います。 　ただ、それでいいますと、一九九六年ですか、平成八年に沖縄県の負担を軽減するためにこのＳＡＣＯ合意というのが結ばれたわけですが、当時の橋本総理とモンデール駐日大使が記者会見をされたときに、五年ないしは七年、県との協力によって五年に満たないうちにこれを実現したいとおっしゃっていた。これ、全く実現できていない、もう既に三十年たっている。 　その一九九六年から立憲民主党が、民主党が政権を取るまでにも、もう十数年という期間がたっている。それも実現できていないことで、県民も国民も、長く政権を続けていると皆さん忘れてしまうのかもしれませんが、全く実現しなかったという、このことは政府・

いまだに父の名前を呼ばれる気持ちはよく分かります。 　羽田委員にお答えさせていただきますが、今ありました普天間飛行場代替施設事業における地盤改良工法につきましては、羽田空港や関西国際空港、那覇空港など、長年にわたり多数の施工実績があるものが採用されており、問題なく埋立地を完成させ、飛行場を建設できるものです。 　また、本事業における護岸等については、国交省が監修する港湾の施設の技術上の基準・同解説に基づき設計を行っており、必要な耐震性能を含む所要の安定性を確保しているものと承知しています。これらについては、有識者で構成される技術検討会において妥当性を確認いただいていると承知をしています。 　また、先生からは再検討をしないのかというお尋ねもありました。 　これは、高市総理が触れたように、普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと、これは政府と地元の皆様との共通認識であると思い

現場の皆さんが一生懸命頑張っているのはよく分かりますし、当然のことだと思いますが、そのむちゃな方針を国が押し付けるのもまたそれはそれでどうかというふうに思いますし、そもそも、普天間並みの二千七百メートルのこの滑走路というのが不十分、まあ千八百メートルしか辺野古の滑走路ないわけですから、足りない時点で、これ、代替の滑走路が確保できるまでは普天間を返還しないというような、それを会計監査院ですかね、米国の監査院に対して国防総省がそういった発言をされているんですが、そうした中で、普天間基地、まさに固定化されかねないので、まずは運用の見直しをして普天間基地を解放して、その上でその先どうするかということを検討してもいいんじゃないかというふうに思いますが、ただ、このままこの問題で話が終わってしまいますので、次の課題も触れさせていただきたいと思います。 　増大する介護費用と介護事業者の倒産、介護現場の担

まず、訪問介護でございますが、令和六年度の介護報酬改定で、収支差率が他のサービスに比べ良好だったことを踏まえ、基本報酬を見直しました。ただ一方で、介護職員の処遇改善に充てる加算措置、これにつきましては、他のサービスに比べ高い率として職員の処遇改善が図られるようにしてきたところでございます。 　介護人材の確保、これから非常に大事になってくるのはもう委員御指摘のとおりでございます。これにつきましても、例えば、二〇四〇年に向けまして、高齢化が一層進展をする中で、介護と医療の複合ニーズ、これを抱える八十五歳以上の人口が増加をいたします。一方、生産年齢人口は減少が見込まれます。こうした中で、介護人材の確保と現場の生産性の向上、これを車の両輪として取り組む必要があると考えておりまして、令和八年度の報酬改定におきましても、そうしたことを十分踏まえた対応を行っているところであります。 　いずれにいたし

現場の方々からは、人手不足以上に制度と実務のずれというのが負担を生じさせているという声もございます。記録ですとか調整ですとか連携といった、こうしたケア以外の業務が現場を圧迫しているという声もございます。 　人を増やすだけでは解決しないという視点も必要だというふうに思いますし、いずれにしても、サービスをする側も受ける側も幸せを感じられる制度にするために、しっかりと現場の声に耳を傾けていただきたい、このことをお願い申し上げ、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十三分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

ただいまから決算委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、森ゆうこ君及び櫻井祥子君が委員を辞任され、その補欠として吉田忠智君及び神谷宗幣君が選任されました。 　　　　─────────────