参議院

国民の約六割が生活が苦しいと言っている。 　資料二十六。九六年と二〇二四年国民生活基礎調査、所得の中央値は。

お答えいたします。 　国民生活基礎調査において把握している所得の中央値でございますが、一九九六年の調査結果によりますと、一九九五年は五百五十万円、二〇二四年の調査結果によれば、二〇二三年は四百十万円となってございます。

三十年の間に所得の真ん中の値が百四十万も下がっている国って日本だけなんじゃないですか。 　資料二十七。二〇二二年国民生活基礎調査、貧困率、全体、高齢者、一人親では。

お答えいたします。 　二〇二二年国民生活基礎調査によれば、令和三年の相対的貧困率でございますが、全体が一五・四％、六十五歳以上の高齢者の貧困率は二〇・〇％、一人親世帯の貧困率は四四・五％となってございます。

国民生活、完全に底抜けているんですね。 　資料四十九。総理は、物価高により厳しい状況にある生活者を支援すると御発言。この思いについてお聞かせ願えますか、総理。

物価高で非常に生活が厳しい、そうおっしゃるお声が多うございますので、今般の補正予算案を提出いたしました。その中には物価高対策、たくさん入ってございます。

今回の補正で国民に直接お金が幾らぐらい届くんでしょうか。 　資料四十八。例えば、お米券など一人当たり三千円。米五キロ、スーパーでの販売平均価格は。

お答え申し上げます。 　十二月十二日に公表した十二月一日から十二月七日までの全国約千店舗のスーパーでの販売データに基づく米の平均小売価格は、精米五キロ当たり四千三百二十一円となっております。

五キロのお米も買えない支援って一体何なんでしょうね。 　地方重点支援交付金では、一世帯当たり一万円ほどの補助だとか、三か月間の電気・ガス代支援は標準的世帯で七千円、単身世帯は金額これもっと下がりますよね。子供一人当たり二万円の給付。子供がいない世帯、働けない世帯では、今回の手当てって一万円と少し程度じゃないですか。国民生活の窮状と打つべき施策、全く見合っていないんですよ。 　資料三。中小・小規模事業者への賃上げを強力に後押しすると御発言されてきたのが総理大臣です。総理の中小、地域企業への思い、聞かせていただけますか。

中小企業・小規模事業者の中には、賃上げ税制を活用できない、つまり赤字の状況の事業者がいる。その方々に何とか手当てをしたいということで、赤字の企業でその税制が活用できないところに地方から、地方公共団体から補助金を出していただく、そのようなメニューを用意いたしました。