参議院

今外務大臣からお答えしたとおりでございます。

御自身の言葉で語っていただけませんか。

台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決することを期待するというのが我が国の一貫した立場でございます。

今、中国軍機によるレーダー照射などが起こり、これは偶発的な衝突にもつながりかねない危険な行為ですから、私も冷静な対応を強く求めたいと思います。 　同時に、今起きている対立と緊張は総理の答弁がきっかけです。改めて撤回すべきだということは求めておきたいと思います。 　危機をあおり、軍備を拡張し続けることが何をもたらすのか。世界の軍事費は昨年、過去最高の二兆七千億ドル、四百二十三兆円に達しました。国連は、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の達成に軍事費の増加がどう関わるか、報告書を発表しています。 　外務大臣、どのように評価したものですか。

本年の九月に、グテーレス国連事務総長、これは、私たちが必要とする安全保障と題する報告書というものを発表しております。 　この報告書では、二〇二四年の世界全体の軍事費が過去最高となる一方、持続可能な開発目標を達成するための資金が不足をしていること、これが指摘をされております。また、軍事費の増大が必ずしも平和と安定の増進につながらず、むしろ持続可能な開発目標の進捗を阻害しているとの見方が示されていると承知をいたしております。 　ただ、委員も御案内のとおり、これは日本について言っているわけではなくて、他の国々、さらに、我が国よりも圧倒的に防衛力を強化している、増大している国々もあると、こういったことを踏まえての発言であると、このように考えております。

後のところは国連が言っていることではないと思うんですが。 　私が大事だと思いましたのは、国際社会は軍事費の増大はより大きな平和をもたらさないという厳しい現実を直視しなければならない、こういう指摘です。 　増大した軍事費は必ずしも平和と安定の強化につながらない、この指摘を総理はどう受け止めますか。

軍事費の話でしたので。 　まず、山添先生のその思いは是非言うべき相手を考えていただきたいというのは、例えば中国は今、二十年間で約七倍、軍事費、防衛費を増加させていますし、この三年間で見ましても、我が国の防衛費の伸びをはるかに上回る軍事費、防衛費を増強させているというのは先ほど茂木外務大臣が触れたとおりであります。 　ですので、そういったことを前提として、我が国として何もせずにいたときの一方での軍事バランスが地域で崩れて、我が国の抑止力や対処力が向上しない中で、この日本の防衛に対して、日本を侵攻すれば取れるとか、そういった誤解をさせてはならない。そのための防衛力の整備というのは私は日本の抑止力をむしろ向上させることになると考えておりますので、丁寧に説明をさせていただいて、御理解を得られるようにしていきたいと思います。

防衛大臣、私は防衛大臣に通告したわけではなかったんですが、しかし、日本の軍備の拡張というのは限界があります。憲法九条の下での制約があります。周りがどうだからといって幾らでもやってよいということにはならないんじゃありませんか。

これは山添先生と度々委員会でもやらせていただいているんですが、よく日本のことをミサイル列島とか、こういった形の前提を、まるで他国の今の軍事費の増強をおいておいて、日本だけが一方的に防衛力を増強させているかのような前提に立った議論は不正確でありますので、そこについてまず前提の認識を合わせた上で御議論させていただきたいという思いから、今のような発言をさせていただいております。

憲法九条について何らの言及もない、こんな危ういことはないと思いますよ。私は、それでは果てしない軍拡競争だと思います。 　一方で軍事費の増加と、他方でＳＤＧｓの財源不足、二つの方向を転換させることが人類の生存に不可欠だと、この国連の指摘を重く受け止めて、大軍拡ありきを転換するよう強く求めて、質問を終わります。