参議院

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

おはようございます。自由民主党、出川桃子でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　さて、二十日、今月二十日には三陸沖を震源とする地震が発生をいたしました。そして、昨日は岩手県大槌町で山林火災が発生をし、いまだ鎮火に至っていないということであります。被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。 　そして、総務省におかれましては、被災の地元自治体にしっかりと寄り添って御支援をいただきますよう、改めて私からもお願いを申し上げます。 　さて、質問に入りたいと思います。 　ＪＩＣＴ、言わば、通称ＪＩＣＴ、ＩＣＴ分野に特化した日本で唯一の官民ファンドとして二〇一五年に設立をされました。元々二十年の期限でございましたが、ちょうど折り返しの時期に来ているということで、更に十年延長する法案が今回提出されたということであります。 　私は、今回のＪＩＣＴ法

この十年間のＪＩＣＴの実績、これは、海底ケーブルですとかデータセンターなどのデジタルインフラを中心に二十八件の支援を決定いたしまして、二〇二四年度末までの累積投資額は約千百五十九億円、また、誘発された民間投資額は約七千百六十七億円となっております。日本企業による海外需要の獲得に着実に貢献するとともに、民間投資の呼び水としても十分に機能しているものと考えております。 　また、ＪＩＣＴでは、設立後最初の三年間で投資した四つの案件におきまして、事業が計画どおり進まず損失を計上したことから、二〇二四年度末の累積損益、これは百二十二億円のマイナスとなっております、委員からも御指摘があったところでありますが。その教訓を生かして、この投資のリスクの管理に取り組みまして、二〇二三年度からは、おっしゃっていただきましたように単年度黒字を継続するなど、計画を上回るペースで経営改善が進捗をしておりまして、公表

ありがとうございます。 　ＪＩＣＴには、今後ますます発展していただくことを大いに期待しております。 　その上で、お伺いいたします。 　ＪＩＣＴが民間投資の呼び水としての役割を今後更に十分に果たしていくためには、設置期限の在り方、これが極めて重要であるというふうに考えております。ＪＩＣＴの設置期限は制定時に二十年間とされており、その背景には、投資回収期間がおおむね十年から十五年と見込まれていることがあると理解をしております。ＩＣＴ分野への投資、これは皆様も御承知のとおり、長期性、不確実性というものが大変高く、息の長い柔軟な支援というものが求められます。設置期限の在り方、これは投資判断に影響を及ぼし得る大変重要な論点であります。 　そこで、お伺いいたします。 　官民ファンドには様々な制度設計があり、設置期限を設けない、いわゆるオープンエンド型の例もある中で、今回の延長幅を十年とした根

お答えいたします。 　官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議において決定してございます官民ファンドの運営に係るガイドラインでは、官民ファンドには存続期間を設けることが前提とされているものと認識してございます。ＪＩＣＴの存続期間につきましては、海外におけるＩＣＴ事業が軌道に乗って、投資の回収が見込める期間がおおむね十年から十五年であることを踏まえまして、既存の官民ファンドの例も参考に二十年としたところでございます。今般の延長に当たっては、制定当時と同様に、今から二十年間の存続期間を設ける観点から十年間の延長としているものでございます。 　一方、現在期限が設けられていない官民ファンド、ＪＯＩＮにつきましては、二十年あるいは三十年以上にわたる長期のプロジェクトを対象にしているということと、その期間を通じ、相手国政府の信頼も確保しつつ、出資、事業参画を継続的に行うことを踏まえ、存続の期限を

ありがとうございました。 　質問の時間が来てしまったんですけれども、申し訳ございません。もう一問聞きたかったところなんですが、今回のＪＩＣＴ、これは振り返りますと、この法案の成立時の当時の総務大臣は高市早苗総理大臣でございました。今後、このＪＩＣＴをしっかりと発展させていく上で、やはり国際的な競争力を維持強化していくためには、今後、支援対象をより多様化し、投資領域を一層拡大していくということが不可欠であると思っております。 　ちょっと質問の時間が来てしまいましたので、これからのますますの発展に期待をして、終わりたいと思います。ありがとうございました。

立憲民主・無所属の木戸口英司です。 　今、出川委員からもお触れいただきましたけれども、昨夜から、昨日から、岩手県大槌町の二地域で林野火災、大変緊迫感を増しているところでございます。 　朝七時の岩手県庁からの資料によりますと、二か所、全く離れているんですね。小槌地区、山間部、山合いの、本当に農村、中山間地です。私も何度も行っております。また、吉里吉里地区は浜でありまして、まさに東日本大震災津波では津波で流された地域、今、新しい住宅が、町並みが復興して、そこに火が迫っているという状況であります。 　小槌地区は十五ヘクタール、現在の時点でですね、焼失と、そして建物が七棟、住家一棟、非住家六棟ということ、そして吉里吉里の方は、まだ不明ということでありますけれども、映像によると、テレビ、ラジオの中継局がどうやら燃えているという映像が映っております。ここは是非、総務省の方でも後ほどまた確認をいた

まずは、被災をされておられます皆様、避難をされておられる皆様に心よりのお見舞いを申し上げたいと思います。 　木戸口委員のお地元であります。私も今朝、アップデートされた報告を聞きました。この二か所で、飛び火と言うには余りにも遠過ぎるので、別々に火災が同時に起こったということのようでございますが、いずれにしましても、この集落がある周りをしっかりと制止線を張って、ここから先を何とか防止するということでそれぞれ取り組んでおるというふうに報告は受けておりますが、消防の方で万全の体制で対応するように指示を出したところでございます。 　また、その後の復旧復興についても、これは別の部局になりますけれども、必要なことをしっかりと措置してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。よろしくお願いを申し上げます。 　それでは質問に入ります。 　平成二十七年五月のＪＩＣＴ法案の審議当時、世界の情報通信インフラ市場が拡大する一方で、日本のシェアが年々低下しているとの認識が総務省から示されております。その後、世界のＩＣＴ市場規模は、平成二十九年から令和五年にかけて、三・五兆ドルから四・七兆ドルへと約三三％増の成長となっていると。一方で、日本のＩＣＴ産業の国内総生産額は、名目で約一一％増と、実質で約六・五％増ですね、名目一一％、実質で六・五％、世界市場の成長と比べて伸び悩んでいると言わざるを得ません。 　ＩＣＴ市場における日本のプレゼンスはなかなか高まらないのが厳しい現実と言えますけれども、その原因を総務省はどのように分析しているのか、伺います。その中で、ＪＩＣＴが日本のＩＣＴ分野の国際展開にどの程度寄与してきたのか、総務省の評価を伺いたいと思いま

お答えいたします。 　我が国のＩＣＴ産業は、データセンター分野などで一定のグローバルシェアを獲得している一方、モバイル通信インフラのように低迷が続いている分野もございます。低迷の背景には、豊富な内需に依存し、市場、技術のグローバル化への対応に遅れたこと、他国に比べて政府による国内外の需要確保に向けた支援が抑制的であったことなどが考えられるところでございます。 　また、これまでＪＩＣＴができてから十年間、ＪＩＣＴでは、海底ケーブルやデータセンターなどデジタルインフラを中心に二十八件の支援決定を行ってございまして、二〇二四年度末までの累積投資額は約千百五十九億円、これに誘発された民間投資額は約七千百六十七億円となってございます。ＪＩＣＴによる支援、例えば成長著しいインドのデータセンター市場において日本の企業がトップシェアを獲得することに寄与しているなど、民間投資の呼び水として情報通信産業に