参議院

問題が発覚してから規制委員会は、本年一月と二月の計二回、中部電力本店に立入調査を行ったと承知しております。基礎地震動の策定に関わる資料は見付けられなかったということですが、そもそも策定に関わる記録がないこと自体、大きな問題だと考えます。 　委員長は二月二十五日の記者会見で、原子力事業者として記録はきちんと残しておくべきものだし、姿勢として正しくないと述べられました。中部電力に原子力事業者としての資質がないのではないかということについて、改めて委員長の御見解をお答えください。

お答えをいたします。 　現在、原子力規制検査を通じた事実関係の確認を進めているところでございます。その状況については、その時点で把握した事実として報告を受けております。基準地震動策定に関わる記録が残されていないとするならば、品質管理上の問題があるというふうに考えております。 　しかしながら、そのことをもってのみ御指摘のような事業者としての資質の有無に関するような現時点ではまだ判断ができないというふうに考えているところでございます。

経済産業省は、三月三十一日に中部電力から報告徴収命令に対する回答を受領し、追加報告を求めました。何かしら不備があるから追加報告を求めるだと思うんですけれども、追加報告を求めた理由は何でしょうか。三月三十一日に中部電力が提出した報告書にはどのような不足があったのか、お答えください。

お答え申し上げます。 　三月三十一日に中部電力から受領した報告徴収命令に対する回答は、報告時点で事実として認定できる範囲の限定的な内容でありまして、今後、第三者委員会の調査結果を踏まえ改めて報告するというものでありました。 　このため、同日、中部電力に対しまして、第三者委員会の調査結果が取りまとまり次第、速やかに事実関係、発生原因及び実効的な再発防止策を報告するよう、改めて電気事業法に基づく報告徴収命令を行ったところであります。 　本件は、原子力の利用の大前提である安全性に対する国民の信頼を大きく損なう、あってはならないものだというふうに考えております。経産省として極めて重く受け止めておりまして、報告徴収命令に対する回答の内容を踏まえ、厳正に対処してまいります。

不正の実態解明もまだ道半ばですけれども、規制委員会として、これから浜岡原発の審査をどのように進める予定なのでしょうか。 　委員長は会見で、申請そのものの信頼性、これまでの審査の信頼性が問われている、審査そのものを全て見直す必要があると考えている、検査について一定程度の時間は掛かる、数か月で終わるという認識ではない、浜岡原発について、適合性の問題ではなく、検査の結果次第だが、保安規定違反など別のルールに基づいた違反で許可しないという判断もあり得ると述べておられますが、現段階でも浜岡原発を不許可にする可能性があるというお考えに変わりはありませんか。

お答えいたします。 　現在、新規制基準適合性に関わる設置変更許可申請がなされております浜岡原子力発電所三号炉及び四号炉について、当該申請に関わる申請書や申請内容を説明するための資料に関する信頼性が損なわれていることから、審査を行うことができないと判断をし、現在審査を停止しているところでございます。 　また、今後の検査で保安規定に対する重大な違反が確認された場合には、許可の取消しも含めた措置を講じることができますけれども、まずは本事案の事実関係について立入検査等を通じて把握することが重要であるというふうに考えているところでございます。

規制委員会が不正を見抜けなかったことも大きな問題だと思います。この原因は、規制委員会は事業者から提出された二次資料をチェックする仕組みになっていて、一次データの提出を受けないため、事業者が一次データの整理を不正な方法で行っていないかが見抜けないためだと思います。 　かつては、原子力安全基盤機構が一次データに基づくクロスチェックを行っていましたから、中部電力の不正を踏まえて、現状の審査制度を見直し、一次データの提出を義務化すべきではありませんか。また、現状では提出された資料が全て事業者名義とされていますが、計算プロセスのトレーサビリティーの確保と責任範囲の明確化のため、計算を発電事業者から委託された事業者や担当名の名前を明記させる必要があるのではありませんか。

お答えいたします。 　一般的に、審査の中では、評価の方針、方法、条件、結果について確認をしております。事業者がデータそのものに対して不正行為を行った場合は、審査する側はこれを科学的に見抜くことは極めて困難であるというふうに考えております。 　御指摘のとおり、旧ＪＮＥＳの中でこういうようなデータのクロスチェックを行っていたというのは承知しております。また、今回の案件で、たとえクロスチェックを行ったとしても、事業者から提供されるデータが恣意的に操作されたものであるかどうかというのは極めてその発見が難しく、不正行為を見抜くことは極めて困難だというふうに考えております。 　一方で、審査対象である設置変更許可申請書等については、安全確保に一義的な責任を有する事業者が適切な品質管理体制の下に妥当性、信頼性を確保したデータを用いて作成するべきものであるため、委託された事業者等の記載や一次データの提

一次データを基にしたクロスチェックを行わない理由が人員不足だとすれば、規制委員会の人員を大幅に増やす、あるいはクロスチェックを能力のある事業者に委託するということも考えられると思います。中部電力の事例を繰り返さないため、クロスチェックを行う体制の整備は必須ではないでしょうか。

審査対象である設置変更許可申請書等について、安全確保の一義的な責任を有する事業者が適切な品質管理体制の下で妥当性、信頼性を確保したデータ等を用いて作成するべきものであるため、クロスチェックを行う体制を現時点では整備する必要はないと考えております。 　一方、このような不正を起こした事業者が発生したという事実は紛れもない事実でございまして、このような不正をいかにして見抜くかということについて、現在、慎重に委員会でも検討しているところでございます。