参議院

お答え申し上げます。 　ただいま井野副大臣から御答弁申し上げましたとおり、事故の反省と教訓を踏まえて、規制と利用を分離するために三条委員会としての原子力規制委員会を設立し、安全対策が強化された新規制基準が策定されたという経緯がございます。 　原子力の利用に当たって、この安全性の確保、高い独立性を有する原子力規制委員会の下で安全性については判断されるという考え方でこれまでも再稼働を進めてまいったということでございます。

いやいや、今の考え方を聞いているんじゃないんですよね。 　独立性というのは非常に大事なんですけれども、ただ、独立性だけ重んじると、やっぱり今現実の我々の生活、現実の日本社会の経済、これに対してやっぱり全然考慮されないという現実があるわけなので、そこをつまり政府として、あるいは経済産業省として何らかのその提言が、今後提言をしていく予定はあるでしょうかと聞いています。

お答え申し上げます。 　原子力規制委員会におきまして、今日も委員長から御答弁ありましたとおり、様々な規制の見直しということも進めていただいているというふうに承知しております。 　産業界、事業者から必要な事業規制の在り方について様々なコミュニケーションも取らせていただいているというふうにも承知しておりまして、経済産業省としては、この事業者のそうした取組をしっかり支えていきたいというふうに考えてございます。

それでは、じゃ、山中委員長にお伺いいたしますけれども、やはりその独立性ということを非常に皆さんおっしゃいましたけど、その独立性ということを一旦おいておいて、やはり日本の経済活動、あるいは日本のエネルギー、そういう問題から、やはりこの安全基準をもっと現実的に、合理的に、あるいは若干世界基準に合わせていくと。日本は本当、世界で最も厳しい安全基準なんですね。これを単純に世界のスタンダードに合わせていくという、そういう方向性はあるんでしょうか。

原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の深い反省の下に、ＩＡＥＡあるいは諸外国の規制基準などを確認しながら設置されたものというふうに考えております。 　我が国の自然条件の厳しさ等も勘案して、地震、津波等の基準強化や、諸外国から後れを取っておりました重大事故等の対策を求めるなど、新規制基準を策定したところでございます。 　我々の規制委員会が、平時でも、あるいは有事でも、原子力発電所の安全確保の確認等、監視に責任を持っているというところは変わりがないというふうに考えているところでございます。また、有事にその原子力発電所をどのように利用していくかというのは、政策的に御判断いただくところかなというふうに考えているところでございます。

今、有事にということがありましたけど、今回、私は、ホルムズ海峡のこの現状は有事やと思うわけですが、これに関して経済産業省はその安全基準を見直すということはありますでしょうか。経済産業省にお伺いします。

お答え申し上げます。 　度々繰り返しになりまして恐縮ですけれども、規制と利用を分離という考え方がエネルギー政策の原点でございまして、このような方針に照らして御指摘のような対応は考えてございません。

皆さんの意見伺っていますと、安全基準はどうも見直す気がないというような感じに私は受け取りました。そうすると、日本の今後のエネルギー、原子力産業ですね、それから日本のエネルギーに関しては非常に、余り明るい未来がないなという感じがいたします。 　もっとほかに聞きたいことがあるんですが、時間がないんで、これでやめます。

社民党、ラサール石井です。 　中部電力による浜岡原発データ捏造事件についてお伺いをいたします。 　浜岡原発は、南海トラフ地震を起こす断層面の真上にあり、世界一地震リスクが大きいと言われています。同原発の再稼働を目指す中部電力が基準地震動作成に当たってデータの捏造を行い、地震の大きさを過小評価していたことが規制庁に対する公益通報により明らかになったということです。 　中部電力の報告によると、二十組の地震動とその代表波のセットを一つではなく多数作成し、その中から同社が一つのセットの代表波を選定する方法、つまり、チェリーピッキング的な統計的操作は遅くとも二〇一二年以降実施されていたとのことです。二〇一一年三月の福島第一原発事故から僅か一年で統計的操作を行うということは、福島事故の教訓を全く踏まえていない極めて悪質な行為だと考えます。 　まず、現時点で、規制委員会は中部電力がどのような不正

お答えをいたします。 　中部電力の不正行為につきましては、原子炉建屋等の耐震設計の前提となります基準地震動を策定するためのデータが恣意的に操作されるという行為があったものと認識しております。規制委員会の審査、検査において、科学的、技術的な判断を行うために事業者が信頼あるデータ等に基づいて説明することが不可欠であると認識しており、本件については極めて深刻で重大な事案であると認識しております。