参議院

改善というふうに言うんですけど、これもう実際には改悪ですよ。黒を白と言っているのと同じことだというふうに思います。これ規制緩和にほかなりません。 　三月の予算委員会で、総理が施政方針演説で原子力規制委員会により安全性が確認された原子炉の再稼働を加速するというふうに述べているけれども、原発の安全性の確認というのは規制委員会が行っているのかというやり取りを山中委員長としました。覚えていらっしゃるというふうに思います。 　改めて伺いたいんですけれども、規制委員会はこの原発の安全性の確認を行っているのでしょうか。

電力会社は、原子炉等規制法に基づいて、原子力発電所を規制基準に適合するよう維持する義務が課せられております。これらの基準に適合していない原子力発電所は運転することはできません。原子力規制委員会は、規制基準への適合性について、審査、検査を通じて厳正に確認をしております。 　こうした規制基準への適合性が確認された原子力発電所については、法律に基づいて、運転に当たり、求めてきたレベルの安全が確保できていることを確認、監視することが我々原子力規制委員会の責務であると考えております。

今答弁にあったように、規制委員会はあくまでも規制基準に適合しているかを確認しているということなんですよね。 　委員長は、その予算委員会でのやり取りの中で、規制基準への適合はリスクがゼロであることを保証するものではないということも併せて答弁をしているんですね。こういう認識でいいかということを改めて確認をしたいと思います。

安全確保の実施あるいはその活動というのは、一義的に事業者に責任がございます。委員お尋ねの規制基準への適合というのは、リスクがゼロであるということを保証するものではございません。一〇〇％の安全を保証するというものでもないという認識に変わりはございません。

リスクがゼロであることを保証するものではないということです。 　規制基準に適合をしたからといって、原発が抱える危険がなくなったというふうには言えないわけですよね。ほかの基準、ほかの技術とは違って、やっぱり一〇〇％の安全が求められるのが原発だというふうに思うんですよ。 　これなぜかというと、東京電力福島第一原発事故、そしてその被害を見れば、今も数万人の方々が避難を強いられていて、事故の調査さえ立ち入って行うことができないというのが現実なわけですよね。廃止措置どうするのかということさえも決めることができていないわけなんですよね。 　原発事故の最大の教訓は、原発を推進する経産省の中に規制する役割を持った当時の原子力安全・保安院があったこと、規制する側が電力会社に取り込まれる規制のとりこの構造に陥っていたということにあります。ところが、事業者側の求めに応じるように、規制基準で求めている特重施

日本保守党の百田尚樹です。 　山中委員長にお尋ねいたします。 　原子力規制委員会が、福島第一原発の事故を受け、世界で最も厳しい基準を設けて安全性追求に尽力されていることには敬意を表します。しかしながら、世界に目を転じますと、例えばアメリカの原子力規制委員会、ＮＲＣと比較すれば、日本の原子力規制には効率性という観点がないと、定められていないことに気付きますと。 　今日の各委員の皆様の質問を伺っていますと、原子力委員会の安全基準はちょっと厳し過ぎるんではないかという意見が圧倒的に多いように思いました。まあ一部そうじゃない委員もありましたけど。それはなぜかといいますと、やっぱり原子力発電の再稼働は日本の経済活動に大きく寄与するからだという考えがあると思います。私も同じ意見です。 　御存じと思いますが、アメリカの原子力規制委員会には良い規制の原則というのがあります。これ英語で言いますと、エ

ＮＲＣの行動原理の中に効率性が入っているということは私も承知をしております。 　審査の改善ということについては、今日も様々なお答えをさせていただきましたけれども、今後も審査の改善についてはリスクに応じた対応というのを検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

確かに難しいところで、今日の皆さんの意見聞いていても、安全性がちょっと厳し過ぎるのではないかというような質問もあった一方で、ちょっと安全性が緩いんじゃないかというような質問もあって、答えるのに非常に大変な思いをされたと思いますが。 　次に、経済産業省に伺います。山中委員長への質問と関連しますけれども、日本の原子力規制委員会の在り方について質問します。 　原子力規制委員会は、同設置法に基づき、形式上は環境省の外局として、いわゆる三条委員会として設置されています。これちょっと、条文はちょっとカットします。三条委員会には、原子力規制委員会のほか、公正取引委員会、国家公安委員会などがあります。これらの機関は非常に強い独立性を有しているわけですが、原子力規制はエネルギー政策の一部であり、本来はエネルギー政策を所掌する経済産業省と密接に連携する必要があるのではないでしょうか。 　仄聞するところで

まず、我が国において、福島第一原子力発電所事故の経験、そしてまた反省と教訓を肝に銘じた上で原子力政策を進めていくということがエネルギー政策の原点となっております。その事故の教訓と反省を踏まえて、規制と利用を分離し、原子力規制委員会が設立され、安全体制が強化された新規制基準が策定されたというふうに理解しております。 　原子力利用に当たっては、安全性の確保と地元の理解、地域の理解が大前提となっておりまして、こういった高い独立性を有する規制委員会の新規制基準に適合すると認められた場合のみ、地元の御理解いただいて再稼働を進めるというのが我々政府の一貫した姿勢でございます。 　経済産業省としては、引き続き、早期再稼働に向け、安全性の確保を大前提に、事業者間の協力を強化するよう産業界を指導していきたいと考えております。

安全性を追求するのは当然なんですけど、今現在は、安全性を追求する余り、これ世界で最も厳しい安全基準になっているわけです。 　今現在のこの状況をもうそのまま続けると、日本のいわゆる原子力発電はほとんど再稼働が非常に困難であると。そうすると、日本のエネルギー産業、エネルギー全体としては非常に厳しい状況になる、そうすると日本の経済活動も非常に厳しい状況になると私は考えていますが、これに関して、経済産業省から原子力規制委員会の方に何らかの規制、安全基準についての見直しということを、経済産業省からそれを提言するということはあるんでしょうか。