参議院

○参考人（田中弥生君）　実地検査とまたそれに代わる検査の在り方についての御質問と承りました。 　実地検査に関しては、コロナ感染症が拡大している中については、私ども自らそれを制限をいたしました。理由としては、感染拡大に加担してはいけないこと、それから、何をいっても、検査対象が物すごく忙しかったんですね。その意味で、私どもの方でも制限をさせていただきましたので、実地検査率はいっとき下がっております。 　ただ、それで検査を遅延させてはいけませんので、それに代わる検査の方法というのは相当工夫をいたしました。今おっしゃられたようなリモートですね、オンラインを使ったリモート検査、あとはデータを活用するということが随分進んだように思います。 　現在、この実地検査の数については回復基調にはあるんですけれども、実はこのデータと組み合わせることによってより効果的、効率的な検査ができるということも分かって

○清水貴之君　終わります。ありがとうございました。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　田中参考人に御質問をさせていただきます。 　会計検査院の在り方についてお伺いをいたします。 　一九九七年の法改正によりまして、会計検査院は国会からの検査要請に関わる検査を実施をして、その結果を報告する制度が整備をされました。それ以降四半世紀が経過する中、その制度の活用実績も踏まえつつ、会計検査院として今後の在り方を検討する場を設けてはいかがかというふうに考えるんですけれども、御見解をお伺いしたいと思います。

○参考人（田中弥生君）　国会要請による検査についての御質問と承りました。御質問ありがとうございます。 　国会要請と私どもは呼んでいるんですけれども、この検査は、先ほどおっしゃった四半世紀で合計で五十二件の国会要請の報告を提出させていただいています。いつもいただくテーマが非常に幅が大きなもので、重要なものが多いんですね。そのために、私どもが経常的に検査を行っているのとはまた違う視点、観点をいただいていると思います。それは何を意味するかといえば、今までとは違う方法や体制を工夫をするという必要があります。常に国会から御要請いただいたものについてはそのような工夫を重ねてきたということがあります。 　したがいまして、国会からの御要請にしっかりと応えられるようにこれからも見直しをしっかりとしてまいりたいと存じます。

○浜野喜史君　ありがとうございます。 　少し私の質問の仕方がまずかったのかも分かりませんけれども、そういうことも含めて、日常業務に加えて、今後の会計検査院の在り方いかにということを自ら、結論は別として、検討するといったような場もあっていいのではないかと、こういう質問だったんですけれども、お答えいただける範囲でお願いいたします。

○参考人（田中弥生君）　会計検査院そのものの組織としての刷新の在り方に関する御質問と承りました。 　おっしゃるとおり、会計検査院は常に自らの組織の在り方あるいは業務の仕方というのは見直していかなければいけないと思っています。なぜならば、検査の対象が非常に大きく変化をしていますし、またＤＸなどの様々な方法論ですね、これがすごいスピードで浸透しているというところです。あと、行政の役割というのも変わってきていますので、それに合わせて会計検査院も常にその検査の仕方あるいは検査の体制の仕方というのを見直す必要があると思います。 　また、そういう見直しをするためには若干の余力というんですかね、それが必要になってくるんですが、そのためにも現在業務改革を進めております。これとセットで会計検査院を常に進化させる組織にしてまいりたいと存じます。

○浜野喜史君　次に、検査手法についてお伺いをいたします。 　先ほども御質問がありましたので重複するかも分かりませんけれども、御容赦お願いしたいと思います。 　コロナ禍の影響もありまして、会計検査院の強みであります実地検査の見直しが必要といったような指摘もございます。実地検査に代わる、若しくはそれを補完する新たな検査手法としてどのようなものがあるかなど、これまた検討が必要ではないかというふうに考えるんですけれども、御見解をお伺いいたします。

○参考人（田中弥生君）　御質問ありがとうございました。 　実地検査とそれに代わる手法はどのようなものかという御質問と承りました。 　おっしゃるとおり、実地検査につきましては、コロナ禍を一つのきっかけにして、その実地検査率というものは下がりました。ただ、検査を遅延させてはいけませんので、それに代わる方法というのはおっしゃるとおり相当工夫をさせていただきました。 　一つが、オンラインを使ったリモート検査であります。 　もう一つは、データを扱うということであります。これで大きくデータを使って網掛けをしますと、時にはより多くの課題が見付かったりすることもございまして、その効果は非常に大きいと思いますが、ただ、データの扱い方あるいはその処理の仕方、さらに分析の仕方については専門的なスキルを必要とします。 　そのため、昨年より会計検査院では検査支援室というものを設けまして、そこで統計やあるい

○浜野喜史君　次に、人材の登用についてお伺いいたします。 　会計検査院と類似の業務を行う公正取引委員会や金融庁と比較いたしますと、任期付職員の採用実績が少ないというふうに考えるところであります。 　社会の多様化、国際化やＤＸの進捗などにより検査すべき行政分野も複雑化していると思われる中で、高度の専門性や多様な経験を有する民間人材の検査業務への登用拡大が必要ではないかといったような指摘もございますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

○参考人（田中弥生君）　民間人の登用に関する御質問と承りました。 　おっしゃるとおり、検査対象は非常に多様化しておりますし、検査の手法も常に刷新をしていかなければならないとなると、専門知識をどういうふうに取り入れていくのかというのは私どもの大事なテーマでもあります。 　そのために、ＤＸだとかあるいは会計だとか、こういった専門知識を有した民間人の登用というのは私どもも行ってまいりました。現在、三十人の方々が民間出身で任期付きあるいはキャリア採用ということで働いています。 　中には、室長クラスで、あるいは管理職クラスでお入りになる方もいらっしゃるんですけれども、こういった方は、公的な機関で仕事をすることが自分のキャリア形成に役立つということを認識しておりまして、民間に戻ることを前提でこちらで仕事をしていただきましたが、昨年ですかね、戻られまして見事に昇格をされているというケースも生まれて