参議院

ありがとうございます。 　なぜ子供のゲーム障害をちょっと尋ねたかといいますと、このメカニズムがギャンブル依存症と非常に似ているところがあるんではないかなと思っておりまして、ギャンブル依存症の一つのメカニズムとしましては、まず、ギャンブルでお金を賭けたり、勝ったりすったりするときにドーパミンが出て、それが非常にもう忘れられない経験となり、また新たなドーパミンを求めるためにどんどんどんどんギャンブルをやってしまう。 　そして、脳というのは同じ刺激に対してはだんだんだんだん耐性が付いてしまいますから、同じようなドーパミンを得たいためには更なる強い刺激を求めるということで、回数を増やしたり金額を増やしたり、そういうことでどんどんどんどん行ってしまう。そして、それが進みますと、前頭葉機能が低下をして、理性的な判断や、また衝動を抑える、そうしたものが低下をしてしまい、それで結局、自分でコントロール

お答え申し上げます。 　学校教育におきましては、心の健康につきまして、学習指導要領に基づいて発達段階に応じた内容というものを系統的に指導するということにしてございます。現行の学習指導要領におきましては、高等学校の保健体育科において、精神疾患の予防と回復について学習すると。その際に、アルコールや薬物などの物質への依存症に加えて、ギャンブル等は習慣化すると嗜癖行動になる危険性があり、日常生活にも悪影響を及ぼすことなどを学ぶことになってございます。 　また、先ほど御指摘のあった中学校でございますけれども、ギャンブル等依存症につきまして一律に扱うということにはなってございませんけれども、学習指導要領に基づいて、欲求やストレスへの対処と心の健康に関しまして、心の健康を保つには欲求やストレスに適切に対処する必要があるということなどについて、子供たちが正しく理解し、適切に行動できるように指導がなされ

是非、私は中学三年生の受験が終わった三月の間にこういった授業を、ギャンブル依存症だけではなくて、ある意味生きるための授業というような形で、様々な社会に出たときに対応できるようなそうした知識や、また知恵等を是非伝える授業をやっていただきたいと思っております。 　ちょうど残り一分となりましたので、済みません、最後の質問に、一本飛ばさせていただいて、移らせていただきます。 　ＩＲ、その中のカジノの設置についての、この依存症が今なかなか減らない、そしてまた自死まで至ってしまう、こういうような状況の中で、新たな、そうした依存症を増やす可能性がある新たなカジノを設置するということに関して大変懸念を抱いております。ある意味、そうした依存症が増えるかもしれないのにそれをつくるということは、人の命よりももう経済を優先してしまうんではないかというような、何かそういった国民に対してメッセージを発してしまうん

ＩＲ整備法においてのいわゆるカジノ行為に対する依存防止対策でございますけれども、日本人等を対象とした、いわゆる入場等の回数の制限、また入場料の賦課、さらにはマイナンバーカード等による厳格な本人確認、また、本人、家族等の申出による利用制限の措置など重層的な、また多段階的な取組が制度的に整備はされております。 　その上で、カジノ事業の健全な運営、これが確保される、その必要性のためには、高い独立性を有するカジノ管理委員会が、カジノ事業免許の審査、ここを含めても厳格なカジノ規制の実施、これに取り組んでいく必要があるというふうに思っておりますので、しっかりと取組を進めてまいりたい、そう思います。

時間ですので終わります。ありがとうございました。

大門です。 　先ほど杉尾さんからもありましたが、私も夫婦別姓問題、私は経済の面から質問したいと思います。 　まず、大臣に伺います。 　今後の日本経済の発展、成長にとって、女性に思う存分、何の障壁もなく働いていただくと、頑張ってもらうということは大変大事だと思うんですが、大臣のお考え、いかがですか。

女性活躍、男女共同参画は、全ての人が個性と能力を十分に発揮し、生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会を実現するとともに、我が国の経済社会にイノベーションをもたらし、持続的な発展を確保する上でも不可欠な要素であると考えております。 　担当大臣として、関係省庁と連携し、しっかりと取り組みたいと思っております。

まさに、その点で急がれるのが選択的夫婦別姓でございます。この問題は、自分の姓を名のり続けたいという、アイデンティティーの問題とか人権の問題、あるいは女性差別撤廃の問題という点からも一刻も早く実現しなければいけませんが、同時に、この問題は経済の問題でもあります。 　昨年、衆議院の法務委員会の参考人に来られた経団連のダイバーシティ推進委員長の次原悦子さんですね、女性実業家としても大変有名な方でございます。選択的夫婦別姓を強く一貫して要望されてきたわけですね。 　次原さんは次のように法務委員会で述べておられまして、ダイバーシティーはイノベーションの源泉だと、持続可能な成長のためには欠かせないと。特に、人口の半分を占める、消費購買決定の約七割に関与している女性の活躍というのは、企業の成長そのものに深く関わると、経団連としてダイバーシティー、真剣に取り組んできましたと。しかし、企業の努力だけでは

選択的夫婦別氏制度の導入の是非については、国民各層の意見や国会における議論の動向等を踏まえる必要があると考えております。 　一方で、この夫婦別氏を進めるに当たっては、社会生活で不便や不利益を感じる方を更に減らすことができるよう政府として長年取り組んできました。更にこの取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

この間おっしゃっている通称使用の拡大、旧氏使用の拡大ですか、それを法制化することによって促進していくと、拡大していくということだと思うんですけれども、それでは問題解決しないと経団連は一貫して主張しているところでございます。 　一言申し上げますと、我が党が経団連の要望書で質問するというのはめったにないことでございまして、その重みも受け止めていただきたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事渡辺猛之君着席〕 　そもそも、旧姓使用の拡大ですね、旧姓単記の方向で、この最先端ビジネスで頑張っておられる日本女性のいろんな困難は解決するのかということなんですけれども。 　実は、私の学生時代の友人の女性で、神戸で経営コンサルタントの会社、社員研修などの会社を経営している方がいます、投資の相談も乗っているそうですけれども。具体的に聞いてみますと、彼女の会社は、アジア、オーストラリアでビジネス展開され