参議院

そのことを是非アピールしていただきたいと思います。たくさん出てきています、言葉が。 　私も臨時採用教職員で長い間やっておりましたが、学校の中には、会計年度、時間講師、たくさんそのような方がいらっしゃいます。私も臨時採用のとき高学年ばかりでした。実は、小学校は高学年は忙しいから、余り正規職員の方は、ごめんなさいと言われる方が多いんです。そこを非正規が嫌と言えないから受け持っています。私は、五年、六年、五年、六年、五年、五年、五年、六年でした。そうやってやっていっているんですよ。 　そんな非正規がやっていっているのに、私も自信はなかった。新しい学校でいきなり五年持てって、学校を動かさないかぬですね、上級生は。でもね、頑張りましたよ。みんな頑張っています。そんなふうに一生懸命やっているのに質が下がると言われたときの悔しさ、これは是非分かっていただきたい。 　そして、都合が良かったら、一回転

任用形態の、どういう任用形態の者を採用するかということについては、まさに教育委員会の権限と責任の判断でと思いますけれども、計画的に正規教職員の任用が進むことは大事であると思っています。 　学校は、子供たちに当たるそうしたいろいろな役割の大人が皆関わりながら、それぞれの役割と、それから、一人一人の子供の状況というのは担任だけでは気付かない部分があったり、それをしっかり学校の中で共有したり、これはもう正規であろうが非正規であろうが、一人一人がそうした有為な人材として子供たちのために働いていると、これはもう間違いないところでございまして、そうしたまさにチームとしての学校のそうした機能を高めていくために、一人一人の教員のそうした働き方というのをしっかり、先ほど少数職種というお言葉もありましたけれども、これは我々別に、決して軽視しているとかそんなことは全くございません。しっかり考えていかなきゃいけ

質疑時間は終了しておりますので、簡潔に。

はい。 　簡単に駒のように非正規職員を扱わず大事にしていく、教育の質は下げていない、処遇を改善していく、是非お願いいたします。 　終わります。

午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

ただいまから文教科学委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、金子道仁さん及び赤池誠章さんが委員を辞任され、その補欠として松野明美さん及び藤木眞也さんが選任されました。 　　　　─────────────

休憩前に引き続き、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

公明党の下野六太でございます。 　午前中の質疑の様子をお伺いしながら、大いに過去を振り返りながら反省をしているところであります。私は体育の教師を中学校で三十年間務めてきましたが、昼休みをほとんど十分に休まなかったなということで反省をしているところであります。 　子供たちの中にはマット運動でバク転ができるようになりたいという子がおりまして、そういう子をマット運動の正規の授業の時間で教えると、やはり先生は得意な、マット運動が好きな子に寄り添うんだというような感じの雰囲気が流れていきまして、それで、何をやってもいいというような昼休みの時間においでということで、昼休みにバク転ができるようになりたい子を教えていくというような時間をつくっておりました。 　結局、そういう子が毎日少しずつ練習を積み重ねていって、やがてバク転ができるようになったときに非常に大きな達成感に包まれていく喜びを共にできたこ

お答え申し上げます。 　まさに五年半前、この当委員会におきまして給特法を改正いただきまして、社会全体の働き方改革のそうした流れの中で、平成二十八年度の教員勤務実態調査も踏まえて文部科学大臣が指針を策定し、教師の時間外在校等時間の上限を定め、客観的な時間管理の徹底を求める仕組みを導入したところでございます。これによりまして、学校現場あるいは教育委員会、そして多くの方のこれに対する問題意識もかなり高まってきたものだというふうに考えてございます。 　働き方改革は一定程度進んできているとはいえ、令和四年の勤務実態調査の結果も見て、見えてきた課題がございます。依然として時間外在校等時間が長い教師、そして平均として時間外在校等時間が短くなった学校においても一部の教師に非常に偏り、業務の偏りがあるような状況、あるいは教育委員会、学校の状況、取組でも、かなりここは意識の差もあるかもしれません。取組状況

教師の魅力を、青年たちにとって本当に魅力ある仕事として映ることができるような体制をもうしっかり総力を挙げて取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、改正案の概要についてお伺いしたいと思います。 　前回の令和元年の給特法改正は学校における働き方改革を推進することが主な目的でしたが、今回の改正案では、一つ目に働き方改革の一層の推進、次に組織的な学校運営及び指導の促進、最後に教員の処遇の改善を一体的に進めることとされているかと思います。 　今回、働き方改革のみに焦点を当てるのではなく、三つの項目を一体的に進めることとした理由は何か、その狙いを文部科学省にお伺いしたいと思います。