参議院

では、今回の法案で、一か月時間外在校等時間を平均三十時間程度に削減することが目標と述べられています。 　修正案の一では、七つの措置を講ずると入りました。そのことについて、文科省のこれからのことをお伺いしたいと思います。文科省はこの七つの措置をどのように受け止めているのか、教えてください。

古賀委員にお答えいたします。 　国会で行われました法案の修正につきましてでございますが、政府の立場からその受け止めについてお答えすることは控えさせていただきますことを御理解いただければというふうに思います。 　その上で、文部科学省といたしましては、教師の時間外在校等時間を縮減するため、この学校、教師が担う業務に係る三分類に基づきます業務の役割分担の見直し、また精選、効率化の徹底のほか、標準を大きく上回る授業時間、授業時間数のこの見直し、教職員定数の改善、さらには支援スタッフの配置充実、保護者対応に関わる行政によるこの支援体制の構築、部活動の地域展開など、様々な施策を総動員する必要があるのだというふうに私ども考えているところでございまして、いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、各教育委員会におきまして働き方改革を更に更に進めるために総合的な取組が実施されますよう、修正案も踏

いつも三分類と言われますが、もう御存じのとおり、三分類はもうできないことが現場の中ではっきりしていると思います。できていないことがたくさんある。それは人がいないから、お金がないから。三分類では解決しないということはよく知っていただきたいと思っています。 　それと、労働者の視点で考えたときに、三十時間を目標と言われますが、基本はゼロでしょう。三十時間は、お金も出ないのに三十時間働けと言われているのとある意味一緒だと思います。労働は、労働者としては、最終目標ゼロではないかと思いますが、そこは文科省、いかがでしょうか。

委員にお答えいたします。 　時間外在校等時間におきましては、教師が時間外勤務命令によらず業務を行う時間なども含まれているところでございまして、このような時間が含まれる時間外在校等時間は、必ずしもゼロ時間となるものではないと私ども考えております。 　いわゆる令和四年度の勤務実態調査におきましては、時間外在校等時間が減少するという状況も見られる一方にございまして、依然として時間外在校等時間が長い教師も多い状況にあることでございまして、昨年十二月の財務大臣との間の合意におきましては、全国の教師の平均の時間外在校等時間につきましては、まずは今後五年間で月三十時間程度に縮減することを目標としたところでございます。 　文部科学省といたしましては、この法案の修正案も踏まえまして、学校における働き方改革と学校の指導、運営体制の充実を一体的に推進していきながら時間外在校等時間の縮減に、進めてまいります

在校等時間が長いというのを教員のせいにしないでください。一生懸命働いて業務が終わらないからやっていることであって、教職員の能率がどうのとかいう問題ではありません。 　続けて聞きます。 　五月十四日の衆議院文科委員会で、加重平均から目標は全て教師が月四十五時間以内という答弁がありました。目標は三十時間ですよね。お願いします。

衆議院の方で私の方から、月平均三十時間を目標にするということについて、具体的になぜそうなのかということを答弁させていただきましたので説明させていただきますけれども、教師の時間外在校等時間の縮減目標につきましては、五年、今後五年間でまさに平均の時間外在校等時間を月三十時間程度に縮減すると、これを踏まえたものでございます。 　そして、その指針において一か月の時間外在校等時間を、今上限を四十五時間というふうに定め、それを各教育委員会の規則でもその上限の一つの目安として定めていただいている。これを、実際、勤務実態調査を見ますと、月八十時間以上あるいは四十五時間以上となっている者が一定数、まだかなりいるという状況でございます。 　まず、やはりこうした教師の職務のそうした在り方も踏まえて試算を考えたところ、やはり月四十五時間以内となることを皆が目指していく、そういう学校の体制を組んでいくことが必要

加重平均だから年間でということですか、年間で平均が三十になるということですか。例えば、忙しい月と忙しくない月がある、そのような考え方でいいですか。

御指摘のとおり、年間の平均の時間外在校等時間という考えでございます。

もう、今五月ですけど、もうたくさん辞めていますよ、教員。いっぱい病休になっていますよ。多分、そのお考えでいけば、七月、八月は子供たちが学校に来ないからちょっとゆっくりやるかな、ここで平均を挽回すればいい、それは無理ですから。七月までにいっぱい教職員辞めています。病休になっています。そこをしっかり考えていただきたい。月できちんと把握をしていただきたい。 　続けて行きます。 　修正案一の一の一で、教職員一人当たりの担当する授業時数の削減というところがあります。まだこれは法が通っておりませんが、多分、文科省、見通しを持ってやってくださっていると思いますので、大体何時間ぐらいを、この時間になるかな、お願いします。

委員にお答えします。 　教師の持ち授業時数に関しましては、特に持ち授業時数が多い小学校について、その軽減を図る必要があるというふうに私ども考えております。 　このため、文部科学省におきましては、小学校における教科担任制の拡充に関わるこの定数改善を計画的に推進をしているところでございまして、令和七年予算におきましては、小学校高学年に加えまして、四年生へのこの教科担任制の拡充などのための九百九十人の定数改善を計上するなど、今後四年間で三千九百六十人の改善総数を予定しているところでございます。 　これによりまして、既存の加配定数の活用も併せますと、委員の御質問によりますところの時間の削減でございますが、週三・五こま程度の持ち授業時数の減少を見込んでいるところでございまして、文部科学省といたしましては、引き続きこの学校の指導体制の充実強化に努めてまいりたいというふうに思います。