参議院

ちょっとまた今の委員長の御発言は議事録を精査したいと思いますが、夜間工事も可能であると、本当にそれを聞いて、もちろん現場は頑張るんですけど、本当に私もその現場の仲間がいっぱいいて、それが、そうだそうだって私はならないと思います。今はもうそういう状況じゃないというふうに私は認識しております。 　で、この原子力委員会の五人のうち四人の委員が、ほぼ全てのプラントが期限を超過していると、この現行の経過措置に課題があるんじゃないかという認識を示したと私は認識しております。五年では完成していないという実績がもう明らかになっているということでありますので、ちょっともう一度、委員長の認識をお尋ねいたします。

御指摘いただきましたように、電力事業者が昼夜問わず現場工事を実施するなど、努力を費やしたにもかかわらず、経過措置期間の期間内に工事が完成しなかったプラントがほとんどでございます。 　したがいまして、規制の継続的改善といたしまして、本年四月一日の原子力規制委員会において、経過措置規定の改正を行うことといたしました。

今、経過措置規定の改定を行うとしたということは承知しております。 　私は、この一律五年というのが本当に適切なのかということは問うていきたいと思います。原子力発電所は、立地地域の場所、あるいは地形も違います。地質も違う、敷地の面積も違うということで、その工事することの性質も違うし、規模も違うということで、先ほど冒頭に経産省さんから十数年から二十年程度というのは、やっぱりそのぐらい幅があるということだと思うんですよね。それが多分、建設という幅だと思います。ですので、そこに一律五年というのが、そもそもそれが正しいのかということ、適切なのかということは問うていかなきゃいけないと思っていまして、改めて、山中委員長、この一律五年ということについて見直すべきと考えますけど、委員長の見解をお伺いします。

お答えをいたします。 　バックフィット制度の経過措置といいますのは公平なものとする必要がございます。また、電力事業者の個々の事情をあらかじめ見通すこともできませんので、電力事業者の個々の事情を踏まえた、プラントごとに個別の経過措置を設定するような仕組みは適切でないと考えております。

ちょっと山中委員長の、あるいは原子力規制委員会の議事録を拝見しますと、委員長からこういう発言があったと承知しております。今回の見直しは単なる延長ではなく、十年間の運用実績に基づく規制の実効性の適正化であるというふうに私は拝聴いたしました。規制が現場の実態と乖離し、達成不可能なものとなっている場合、それは規制として十分に機能していないと、そういった認識を示されたというふうに承知しております。 　その上で、この設置許可を起点とする仕組みから、使用前確認を起点とする仕組み、こうやったことを見直しましたと先ほどおっしゃったんですけれども、このことについても、あくまでも経過措置だということなのかどうか。で、経過措置であれば、先ほど委員長が自らおっしゃった、規制が現場の実態と乖離していると、それであったら、達成不可能になっているという、規制としては十分に機能していないということを委員長自らおっしゃっ

御指摘いただきましたように、今回の特定重大事故等対処施設の経過措置の考え方の変更の決定といいますのは、起点の見直しから十年の運用の実績、十二基中十一基が期限を守れなかったという客観的事実に基づいた規制の実効性の適正化であると私自身受け止めてございます。 　しかしながら、このような実績、十年間の実績を踏まえた見直しでございますので、今後、軽々に、即座にまた見直すということは今のところ考えてございません。一定程度の期間がやはり必要だというふうに考えてございます。 　ただし、重大な他律的要因が発生した場合には、この経過措置期間というのは個別のプラントについて考え直さないといけない場合もあるというふうに認識してございます。

委員長の御回答ありがとうございました。私もまた現場とのキャッチボールして、また委員長とも適宜議論させていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

公明党の竹内真二です。質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。 　先ほど古賀委員の方から言及もいただきましたけれども、私からは、中道、立憲、公明の三党で実施をいたしましたイラン情勢に伴う原油高などによる影響調査を中心に質問をさせていただきたいと思います。 　この調査は、今資料を一枚お配りさせていただきましたけれども、これは公明新聞の記事ですが、この報道にもありますように、三月二十七日から四月の十三日にかけて、個人と企業に対して、それぞれの影響を把握するために緊急の聞き取り調査を議員が実施をしたものであります。 　その結果、個人と企業を合わせて一万二千件を超す回答を得ました。特に企業におきましては、今回の原油あるいは原材料の高騰に対しまして八三・六％が既に影響を受け、しかも、今後の影響見込みまで含めますと実に九七・一％に達しておりまして、ほぼ全ての企業がこの影響圏内にあると、このよう

直接国民の皆様の声を聞き取っていただいたことに心から感謝をいたします。 　拝読をし、政府の政策に対して様々な御期待もいただいているということでありますし、不安や御不満があるということも改めて認識させていただいたところでございます。 　経産省において、全国約千か所の特別相談窓口を設置し、例えば、塗料などの建材の調達が遅れたことに伴い、当面の資金繰りに苦労しているとか、あるいはクリーニングで使用する溶剤が値上げしたが、価格転嫁できず利益が減少しているといった具体的な声も伺っているところであります。 　原油や石油製品については、我が国全体として必要となる量を確保できているものの、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じており、担当大臣である私の下にタスクフォースを設置して、供給状況の総点検、それから一つ一つ確実に解消に努めるということをしております。 　また、中東情勢の影響を受ける中小企業

大臣、まず拝読していただいたということで、感謝を申し上げます。 　また、的確なところをコメントもいただきまして、ある意味ではこの調査結果から浮かび上がってくるのは、今のこの政府側の今頑張っていらっしゃるそういう取組と、やはり現場の今の思いというのにギャップがどうしてもまだ生じている、これからやはり問題、事態というのが長期化したときにこれをどう埋めていくのかということが今大事な点になってくると思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　そうしたら、次に、一つ一つちょっと質問の内容も踏まえながら、今の課題について質問をさせていただきたいと思います。 　まず、賃上げへの影響であります。 　調査では、今後の賃金について法人に質問をいたしました。これに対しまして、現状維持が四八・九％で最多となり、引き上げる予定があるとの回答は三四・一％にとどまりました。物価上昇が続く中で、本来は賃