参議院

これ、グラフ見ていただいても分かりますけれども、確かにそんなにがっと開いていっているとかという問題ではありませんけど、縮まっていませんね。やっぱりもっと縮まらないと。しかも、何年って区切ってやらないと、目標にしていたらどんどん目標の方が上に行って追い付きませんでしたとか言っていると、そうしている間にもう保育士確保できなくなりますけど、ロードマップ作りませんか。

なかなか統計に出てこないところもあって、実質上はもう少し近づいている可能性がございます。はい、はい、ええ、はい。ちょっと反映されていないところがあって、ただ……（発言する者あり）ただですよ、ただですよ、ただ、ちょっと聞いてください。 　そのベースアップに加えまして、そして、処遇改善加算において、例えば施設、事業所の職員の平均経験年数に応じた昇給等を行えるようにするといったこととか、副主任保育士や職務別分野リーダーなどの技能経験に応じた賃金改善を可能としていてですね、職責に見合った賃金改善が行われるということで、全体的にしっかりと上げるということでしております。 　御指摘のロードマップについては、このロードマップという名称は使用しておりませんが、こども未来戦略におきまして民間給与の動向を踏まえた処遇改善、今申しているようにやっていることと、また、こども家庭庁におきまして保育政策の新たな方

いつまでに全産業平均を目指すんですか。

他の職種と遜色のない処遇の実現に向けて、大変、何年にまでということは先ほど申したように設定はしていないんですが、全産業平均の賃金も目安にしながら進めていきたいというふうに考えております。

これ、期限を区切らないと。いいんじゃないですか、目指していったら飛び越えちゃったら、ちょっとそこから横ばいにすればいいので。追い付かなかったら一番困るので、そこから目標、また角度を上げればいいわけですから。これ、絶対目標を作ってそこに向かってやらないと、本当に人手が確保できなくなります。子供たち、保育、良い保育も受けられなくなります。是非お願いをしたいというふうに思います。 　次に参ります。 　世界の真ん中で咲き誇る日本外交について伺います。 　資料八になりますけれども、十二月九日の朝日新聞です。タイトル、「感染症ＯＤＡ　半減　対外援助　批判的世論受け」。この感染症ＯＤＡというのは何を指していて、なぜ半減させたのか、外務大臣、お答えください。

これはグローバルファンドのことでありまして、マラリア、エイズ、結核等の三大感染症対策を行う分野でありまして、我が国としても保健外交を進める上で極めて重要なパートナーだと考えておりまして、この後、質問あるんだと思いますけれど、そういった考えに変わりはありません。

なぜ半減したんでしょうか。

委員のその後の資料を見ますと、確かにドル建てでは半減ということになるんですが、第八次のプレッジですね、各国、自国通貨建てですと大体二割減ということでありまして、そういった意味で、日本だけが半減したということではないと考えております。

御覧をいただければと思いますけれども、これ三年間の拠出、第七次から第八次に行くときにどれだけドルベースで減っているか。これ、国際的に出し合うお金ですから、ドルベースでみんな判断しますよ。世界で今驚かれています、日本どうしたと。このような反応を外務大臣、把握していますか。

日本はこれまでグローバル・ヘルス・カバレッジ、この分野、これ二国間の協力もあります。そして、ＷＨＯであったりとか、様々なその、何というか、国際機関を通じた取組もあるわけでありまして、日本の取組というのはこれまでも高く評価されてきたと、このように考えているところであります。 　一つのファンドであったりとかそういったものにどこまでのお金が出せるか。財政上の制約というものがある中で全体として必要のあるものをしっかりと続けてきていると、こういった意味で、グローバル・ヘルス・カバレッジに対する日本のコミットメント、非常に評価されていると、私はそのように感じています。