参議院

二〇〇四年にＪＥＳＣＯが設立した際、政府は、処理施設の安全性を最優先とし、世界でも類を見ない化学処理方式を採用したと強調していました。ところが、二〇〇六年、二〇一〇年、二〇一五年とＰＣＢ漏れ事故などを度々起こしています。 　低濃度ＰＣＢを処理する民間施設は全国に二十六か所あり、どの施設で高濃度ＰＣＢの処理を行うことになるのかは分かりませんけれども、ＪＥＳＣＯでも深刻な事故を起こしてきたのに、民間処理施設でも大丈夫というふうに言われても、信用するのは難しいということだと思うんですね。一たび事故が起これば取り返しの付かない被害が発生する。国が処理に責任を持つべきです。 　高濃度ＰＣＢの処理はほとんど終了したということですけれども、実際にはまだ報告されず、市中に保管されているＰＣＢがどれだけあるか分かっていません。とりわけ、在日米軍施設内にある高濃度ＰＣＢ廃棄物の保有量について、我が党の辰巳

お答え申し上げます。 　在日米軍が保管する在日米軍施設・区域由来の高濃度ＰＣＢの廃棄物への対応については、その量に関する把握も含め、外務省や防衛省と連携して米側と協議をしているところであります。 　米側において適切に対応がなされるよう、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。

在日米軍には日本の国内法が適用をされないということなんですよね。だから、どこにどれだけのＰＣＢ廃棄物を持っているのかも明らかにできないということです。法の適用外の米軍に、改正法で定められた民間処理施設を使わせるというのは矛盾があるというふうに考えています。 　一昨年八月の報道によれば、在日米軍は、日本国内の基地に関する環境対策を定めた日本環境管理基準を更新して、在日米軍基地内に未処理で残されているＰＣＢ含有機器について、米国製については米本国に送り返す一方、日本製については日本政府と協議した上で日本で処分する方針を明記したとあります。 　これからもそういう方針でいいかということを確認したいと思います。

米側とのやり取りについては、これを公にすると米国政府との信頼関係が損なわれるおそれがあることから回答は差し控えさせていただきたいと思うんですが、何よりも、在日米軍が保管する在日米軍施設・区域由来の高濃度ＰＣＢ廃棄物への対応については、米側において適切に対応なされるよう、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。

今大臣から、米側との信頼関係が損なわれるおそれがあるという答弁ありましたけれども、二〇二四年の四月に、米国防総省が日本環境準拠基準で明らかにしている、公開しているんですよね。これ、大臣は御存じではありませんか。

米側が適切にＰＣＢ廃棄物を処理していただけるように、各省庁と連携して取り組んでまいりたいと思います。

お答えいただけなかったというふうに思うんですね。米国では公文書として公開されていることに対してもお答えにならないと。日本人の命、安全に直結する、これ重大な問題なんですよね。在日米軍施設のＰＣＢについてどうしようとしているのか、これますます心配だなということなんですよ。 　さきの質問主意書の答弁書では、在日米軍からの施設の返還、再編事業に係り、防衛省が二〇〇三年度から二四年度の二十一年間で計約五百五十二トンの米軍ＰＣＢ廃棄物の処理を約七億円掛けて肩代わりしたことが明らかになりました。さらに、同省が二四年度末時点で在日米軍のＰＣＢ廃棄物約四トンを保管しているということも分かりました。 　在日米軍の高濃度ＰＣＢ廃棄物について、どこにどれだけあるか分からないわけですよね。だから、これ、返還、再編事業の建物、区域内にひそかに持ち込んで、日本の負担で日本側に処理させることが可能になるということなん

防衛省が行う返還事業、提供施設整備事業及び米軍再編事業に伴い発生したＰＣＢの廃棄物については、防衛省において処理されるものというふうに承知をしているところであります。 　在日米軍が所有する在日米軍施設・区域由来のＰＣＢ廃棄物への対応については、米側において適切な対応がなされるよう、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいります。 　いずれにせよ、ＰＣＢ廃棄物について適正かつ安全に処理することが重要であり、環境省としてはＰＣＢ廃棄物の対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

こうしたことがないというふうに断言できるかという質問については直接お答えをいただけなかったということです。 　環境行政を所管する大臣として、こんなことを許してはならないということだというふうに思うんですね。 　在日米軍の施設などが日本に返還をされたときに高濃度ＰＣＢが発見された場合、その処理及び原状回復に係る費用は、日米地位協定に基づいて防衛省が処理、負担をしています。これ自身が国際社会で徹底をされている汚染者負担原則から乖離をしていて、大問題だということですよね。しかも、このままでは、再編そして返還事業を口実にして、それとは関係のないＰＣＢ廃棄物の処分も日本に押し付け続けられるということになってしまいます。 　米軍施設・区域内のＰＣＢはアメリカに持ち帰って処理させるべきだ、このことを厳しく指摘をして、質問を終わります。

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　まずもって、委員長、そしてまた両筆頭に、こうやって大臣をお迎えをして質疑ができる機会を与えていただきましたことに改めて感謝を申し上げますし、今後も引き続きよろしくお願いいたします。特に与党筆頭の御尽力には心から感謝をしたいというふうに思います。ありがとうございました。 　そこで、石原大臣、私が水俣病の関係の問題をやはり自分事と捉えるのは、胎児性水俣病という、皆さん、ちょうど私と同じぐらいの年の方なんですね。結局、お母さんが汚染された魚を摂取したことによって、へその緒からその子供たちにと。この間お会いになった金子さんなんかというのは七歳ぐらいで発病したと。 　二十歳過ぎからとか三十歳ぐらいからといって、一気にそういう症状が出てくるような方がいらっしゃるんですよ。だから、大体劇症型のイメージが非常に強いんですけれども、そうじゃない人たちがたくさん