参議院

是非検討を進めていただきたいと思いますし、補正予算です。緊要性の問題。現在の中三生、受験生ですけれども、来年春のパソコン購入でもうすぐ困ることになってしまうんです。補正予算で手当てすべきではないでしょうか。文科大臣、お願いします。

今回、様々な形で予算を計上させていただいて、文部科学省としても教育の補助、推進等に充てさせていただいているところであります。 　まずは、今日御指摘いただいた問題につきましては実態把握から進めさせていただきたいと思います。

次に参ります。 　少し順番を飛ばしまして、奨学金返済負担軽減について伺います。 　この物価高、ただでさえ苦しいのに、奨学金の返済を抱えていたら生活が本当に苦しい。今、約半数の学生が借り、平均借入額が三百四十五万円という奨学金。奨学金返済に苦しむ若者を救済する必要性についての認識を、まず文科大臣に伺います。

委員御指摘の貸与型奨学金の返還につきましては、様々な御事情により返還が困難な方に対しましてきめ細かい対応が必要であると考えているところであります。そのため、これまでも返還の猶予や月々の返還額を減額する制度などにより負担軽減を図っているところであります。 　また、公費による支援のみならず、民間資金の活用も重要であります。企業が社員の貸与型奨学金の返還をサポートする代理返還制度については、より多くの企業に御活用いただけるよう、経済産業省とも連携しながら制度の一層の周知に努めているところであります。 　文部科学省として、引き続き高等教育に係る教育費負担の軽減に努めてまいります。

一定の努力はいただいているというのは分かるんですけれども、立憲民主党の今回出しましたパネルも御覧いただければと思いますけれども。（資料提示）緊急経済対策の中で打ち出しているのは、まさに今御答弁の中にあった代理返済制度を利用して、その支援した中小企業を更に支援をするという方法を提案をさせていただきました。 　今これ、国の方でも、先ほど経産省とも連携してという話もありましたけれども、支援をしている中小企業団体に自治体ごとに支援をしているというのはあるんです、仕組みとして。でも、これ地域が限られているので、やっぱりこれ推進するためにもこうした制度を導入していくべきではないかと思いますけれども、大臣に伺います。

あれですかね、直接支給するべきではないかという、そういう御指摘ですかね。済みません、ちょっと済みません、質問の意図がよく分からなかったので、教えていただければと思います。

代理返還をしている中小企業を支援をするという意味で、支援の仕方にはいろいろあるかと思いますけれども、少なくともそうした支援をしていくべきではないかということです。

本制度は、民間資金等の活用によりまして高等教育費の負担軽減を実施することを目的としたものであります。 　企業に対する補助金の支給は想定しておりませんけれども、一方で、奨学金の代理返還制度によりまして企業等が代理返還を実施した場合でありますが、奨学金返還を支援する企業などにとりましては、法人税について、返還支援経費が給与として損金算入が可能となるというメリットがあります。また、奨学金を返還している社員にとりましては、企業が直接日本学生支援機構に奨学金の返還を行い、社員の所得とはならないため、当該支援額分は所得税が非課税となり得るといった、企業やまたこの奨学金をお借りをしている方に対する税制上のメリット等が設けられていると承知をしております。 　こうしたメリットというものも理解をしていただきつつ、認知の向上を図り、経済産業省とも連携を更に深めながら一層の周知に取り組んでまいりたいと存じます

もう奨学金の負担というのはとても重いものなので、若者世代の支援という意味で、周知も含めてというお話もありましたけれども、是非進めていただきたいというふうに思います。 　次に、保育の質を維持するための保育士等処遇改善について伺います。 　森本委員の質問の中に介護職のことがありましたけれども、保育士さんたちの給与をこれ本格的に上げませんかという質問であります。もうこうした今人手不足になりつつある職場では、やっぱり全産業平均の処遇がないともう本当に人が流れていってしまうという状況であります。 　パネルをお願いをいたします。 　今年の補正予算でも処遇改善、人事院勧告アップ分も含まれていて改善をしているという資料もあって率直に評価をいたしますけれども、全産業平均との差、縮まっていないんですね。 　こども家庭庁としては、まず伺いたいんですけど、保育士の処遇は全産業平均の処遇、お給料自体をゴー

委員御指摘のとおり、保育士等の処遇改善は極めて重要な課題であるというふうに思っております。 　そして、この全産業平均賃金、これは目標というか目安としておりまして、この全産業平均賃金も年々今上がっていっていますから、例えば、このいついつのこういう目標というよりも、ここを目安としながら、そこになるべく近づくように、またそこに合うように、今その人事院勧告の指摘も踏まえて、それでアップしているということでございます。そして、指摘以上の率でアップしているところでございますので、もう一回御質問に答えると、明確な目標というよりも、目安として追っていっているという、そういう形になっています。