参議院

働いている一人一人の収入がアップできるように、その人らしい働き方で更にステップアップできるようにというのは、事業の方向性としては良いというふうには思うんですけれども、今、補正予算の議論をしていて、本当に子供の体重が減ってしまうぐらいの環境にあるわけです。これ、子供に食べさせるために親は更に食事を抜くから、それで具合が悪くなって仕事に行けなかったという、行けなくなってしまったという事例も紹介をされていました。 　そうした状況でありますので、この事業、これからの方向としては、ある一定のステップアップできる人を支える事業にはなると思いますけれども、やはり緊急的にプラスアルファの給付が必要なのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。何といっても、本当は本来的にはフルタイムで頑張っても非正規だと貧困になるという、ここから解決しなきゃいけないんですけれども、今はもう緊急に補正予算と

おっしゃるとおり、一人親家庭の働き手、担い手がしっかりと正社員になっていくということが必要でございます。そのために、しっかりとこの自立を助けていくことが必要だと思っておりまして、先ほど申したように、子育て生活支援、また就業支援、そして養育費確保等の支援、また経済支援、そういうものなどを組み合わせながら、しっかりと生活の向上を図りながら、このスキルアップ、そして正社員につながるようにしていきたいというふうに思っております。 　また、この加速化プランをしっかりと全体的な底上げを図っていくことで、一人親家庭の暮らし、またその就職環境が良くなればというふうに思っております。

全員が正規の職に就くということはなかなか難しいかとも思いますし、そういうことではなく、今現状行われている中では、プラスアルファの給付が必要ではないかということで、今回四千億の重点支援交付金、地方交付金ですか、そちらでの対応もあると先ほどの答弁の中にも入っておりましたけれども、これでは、これでも足りないという思いがあります。やはり直接的に支えていく、今回二万円は所得制限なしに付けていただいたことは、これはこれで評価をいたします。でも、本当に苦しい人たちのところにはプラスして直接給付できるものが必要なのではないかということでありました。是非御検討の方をお願いをしたいと思います。 　次に、高校生のパソコン購入費補助について伺います。 　これも、同じく貧困家庭を支援している団体のヒアリングの中で、補助の仕組みがなくてつらいという高校生の声をいただきました。義務教育ではないので自分で買わなければ

お答え申し上げます。 　公立高校の端末整備に当たっては、国において、学校のＩＣＴ環境整備計画に基づき、低所得世帯への貸与機器の整備等に必要な経費等に係る所要の地方財政措置を講じており、これらを踏まえて各設置者において端末整備が進められていると承知しております。 　私立高校の端末整備に当たっては、学校法人が整備する場合には、国において、学校法人に対し、端末の購入費の補助を行っているところでございます。

今御説明いただいたんですけど、まとめて短く御説明いただいたので、なかなか一人当たり幾らぐらいのものがどんな分量で出ているのか、あるいは都道府県ごとにどんなふうに違っているのかって分かりにくかったので、もう少し詳しく御説明ください。

ただいまも説明いたしました公立高校につきましては、生徒数の三分の一程度につきまして、単価五・五万円ということで地方財政措置を行っております。 　また、都道府県立高校の端末整備に係る費用負担について、文部科学省が令和六年度に行った調査によりますと、二十三都道府県が設置者負担、二十四都道府県が保護者負担を原則としていると承知しております。

五・五万円というのはなかなか安いパソコンで、それで済むかというようなことも出てくるかと思います。 　まあ一応補助の制度はあるという説明でしたが、足りていたら現場からはこんな悲鳴は上がらないと思いますが、どう受け止めますか。文部科学大臣、伺います。

義務教育段階におきまして一人一台端末環境で学んだ児童生徒が、高校に進学した後も同様に一人一台端末で学ぶことができる環境を整えることは重要であると考えております。 　高校におきましての端末整備の方法につきましては、その費用負担の在り方も含めまして各設置者において適切に御判断をいただくものと考えているところでありまして、高校の端末整備に当たっては、必要に応じて設置者が行う貸与端末の整備や購入の補助などに対して様々な支援を行っているところであります。実際に、いわゆる低所得者のそうした児童生徒に対しては、そうした補助等もまた個別に行っているようなところでもあります。 　文部科学省といたしましては、引き続き、都道府県とも連携しつつ、ＩＣＴ環境の整備に取り組んでまいりたいと存じます。

いや、やっぱり悲鳴は上がっているんですよ。なので、今回、支援団体の方に改めて聞きましたけど、やっぱり貸出機はあっても、貸してくださいという手が挙げにくい環境もあるというのもありました。あと、補助の実態が保護者にしっかり伝わっていないのではないかというのもありました。金額も一人当たり五・五万円、これ保護者負担だから、じゃ、五・五万円あげますよと言われても、差額も生じます。 　まずは、都道府県ごとに補助の実態、詳しく調査すべきではないでしょうか。

確かに、網羅的にまだ実態を把握できていないという状態であるのはおっしゃるとおりであります。どのような形でそれらを把握をするべきなのか、文科省の中で検討したいと思います。