参議院

低金利政策の問題でございますが、低金利の環境下では、借り手企業にとっては返済負担が減り貸倒れの減少につながる一方で、御指摘のように、利ざやの低下など貸し手である地域銀行の収益環境は厳しいものであったと認識しております。ただし、地域銀行の経営は、金融政策のみならず、先ほどから申し上げておりますように、人口減少と国内外のそもそもの経済・景気動向ですね、こうした中で、企業がそもそもどのぐらいの資金を需要するかという様々な要因の影響を受けるものと考えられますので、低金利政策のこれのみをもって一概に論じるということは非常に難しいと思います。その上で、足下の地域銀行については、国内金利の上昇を受けた貸出金利息の増加等により収益は総体として改善傾向にあります。 　一方、御指摘のように、地域銀行の規模ですとか経営基盤等によっては金利上昇の影響を十分に収益面へ反映できていないなど、収益改善の度合いにはばら

低金利政策により多くの地方銀行が収益悪化で苦しむ中、個人向け不動産融資で高収益を上げようとしたのがスルガ銀行であり、それを森信親長官は地銀の優等生、低金利下でも高収益をたたき出すビジネスモデルと褒めそやされていたわけです。低金利政策がスルガ銀行の問題の一因だといえば乱暴かもしれませんが、低金利政策が地方銀行をして越境不動産融資という、本来、地方銀行が果たすべき役割とは言えないビジネスモデルへと向かわしめる誘因になったという負の側面について、真摯に反省すべきだと考えます。 　低金利政策が見直され、預貸両面で金利が上がっておりますが、貸出金利を引き上げ過ぎると貸出先の企業の業績が悪化してしまいます。とりわけ、地方の中小企業を支える地方銀行にとって、貸出金利の引上げのハードルは高いと思われます。 　一方、市場金利の上昇が預金金利に上昇圧力を掛ける局面において、預金獲得競争が激しくなると銀行の

お答え申し上げます。 　人口減少といった構造的な問題などを背景といたしまして、地域銀行によりましては、徐々に預金が減少していく可能性ということには留意する必要があるというふうに思っております。 　こうした状況を踏まえまして、金融庁といたしましては、今般の法案によりまして、厳しい状況に置かれております地域銀行が経営基盤の強化を図り、したがって、地元の預金者の信用というものを維持しつつ、今後とも地域経済に貢献していくための環境整備を図ることができるものと考えております。 　その上で、資本参加先に対しましては、経営強化計画のフォローアップなどを通じまして、預金動向等に関します適切な将来見通しを設計すること、あるいは当該見通しを踏まえた収益性、流動性を確保できる経営戦略を検討していること、預金、貸出し、市場運用の一体的なリスク管理など、必要な体制整備をしっかり行うように促していきたいというふ

では、一つ飛ばしまして、金融機能強化法に基づいて注入された公的資金は、銀行が国の持つ優先株を買い取る等していずれ返済されなければなりませんが、返済によって自己資本比率が低下してしまうという懸念があります。返済期限は、本則の場合、おおむね十五年以内とされており、その間に銀行が自己資本を蓄積できればいいのですが、先ほど指摘したような地方銀行に対する構造的な逆風があり、自己資本の蓄積は容易でないと考えます。 　現時点においては、公的資金が返済されず、国民負担が発生した事例はないと承知しておりますが、今後、資本参加の仕組みを半恒久化させる上で、返済期限内に自己資本を十分蓄積できない銀行への対応をあらかじめ考えておくべきではありませんか。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、資本参加先の地域金融機関においては、公的資金による資本参加を受ける以上、より一層高い規律を確保した上で、その返済を確実なものとしていただく必要があると考えております。 　このため、金融庁におきましては、これまでも資本参加先の金融機関に対し、通常のモニタリングに加えまして、経営強化計画の履行状況のフォローアップも行ってきたところですけれども、本法案では、さらに、全ての資本参加について金融機能強化審査会の意見聴取を必須とするほか、監督当局が必要に応じて経営強化計画の変更を命ずることができる権限を創設するなど、資本参加先の適切な経営管理と業務運営を確保するための必要な規定を整備しております。 　また、こうした制度面の対応だけではなくて、昨年末に取りまとめさせていただきました地域金融力強化プランでは、モニタリング体制の抜本的な強化ですとか、将来の人口動

時間が参りましたので、質疑をおまとめください。

これで終わります。

他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、森ゆうこ委員から発言を求められておりますので、これを許します。森ゆうこ委員。

私は、ただいま可決されました金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党、日本共産党及び社会民主党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　資本参加制度及び資金交付制度の運用に当たっては、本法の趣旨が地域金融機関等の経営基盤の強化を図り、地域経済に貢献する役割を十分に発揮していくための環境整備であることを踏まえ、地域金融機関のみの支援にとどまらず、地域経済全体に裨益するものとなるよう努めること。 　二　本法附則第二十二条の検討に当たっては、資本参加制度が終期を見通すことが