参議院

資金交付制度があるわけでございますが、地域金融機関が合併、経営統合を行うことで負担することになる初期コストの一部を支援する枠組みであって、それ自体が直ちに利益を生じさせるというものではありません。また、申請を行う主体や資金の交付を受ける主体もあくまで合併、経営統合の当事者である地域の金融機関でありまして、ファンドでもなければその株主でもないという、そういうつくりでございます。 　その上で、さらに、申請に当たっては地域金融機関が金融庁に提出する計画に地域経済の活性化に資する方策について記載する必要があり、金融庁においてその方策の適切性等を審査した上で計画を認定する枠組みになっておりますから、普通、常識で考えれば今委員が御懸念されたワーストケースのようなことは当然はじかれるということになると思いますが、そういう御懸念に及ばないようにしなければいけませんので、引き続き、地域経済に貢献していくこ

先ほどからもちょっと指摘もありましたけど、近畿の地銀二行の問題ですね。滋賀と池田泉州の問題でも、これ、ありあけキャピタルが滋賀銀行の五・三％、池田泉州ホールディングスの九・六％を保有しているということで、ありあけの出方も今後の焦点になるというふうに言われております。 　こうした動きは今後も監視をしていく必要があるのではないかということを指摘をして、質問を終わります。

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　今回、公的資金の投入ということで、私自身、公的資金の投入というのの印象は、一九九七年に北海道拓殖銀行が潰れて、翌年に日本長期信用銀行、これが破綻をするというときに一時国有化されて八兆円規模の公的資金を投入したという、そういう歴史がありましたよね。その後、二〇〇〇年ぐらいに大手ゼネコンのハザマが潰れるというので、大手ゼネコンが倒産をすると失業者が増えるから、これに公的資金を投入しようじゃないかというような議論があったと。で、当然、その銀行に公的資金を投入するというのは、預金者保護の関係もあったりするし、国民に直接利益があるので国民は文句はなかったと思うんです、当時。ああ、それは大変だよなと、まあ、それはいいよねと。 　ところが、大手ゼネコンとかに公的資金を投入するというのは、これはちょっとおかしいんじゃないかと。いや、それは政府は、いや、ゼネコン

ちょっと委員がおっしゃったようなストーリーの流れとは大分違うものを、私は当時大蔵省、まだ当時大蔵省だったものですから、におりまして経験をしておりまして、まず、日本の地価がバブルの崩壊で短期間に非常に極端に下がり、不動産融資への依存が日本の金融機関において非常に高かった。担保主義でございましたし、その担保の見積りも非常に高かったものですから、ほぼ不良債権になるというお話は九二、三年ぐらいからありまして、それは当然、大蔵省から官邸にも申し上げたし、それから経済界にも申し上げたんですけれども、率直、御理解は得られませんでした。そのときに処理していたらなというふうに私は今政治家として思います。しかし、民主主義ですから、認められなかったものは認められなかったんでございます。 　それで、ずうっと何とかできるだけ処理をしなければということを考えた人が大蔵省にもいまして、その方が、住専という全ての不良債

そういう歴史があって、今回こういうような形で公的資金を投入することによって、地方の銀行も資本力があって、そして、地域経済に、頑張っている中小・小規模事業者にたくさん融資ができるようになりますよというような観点であれば、私は非常に、ああ、いいなとは思うんですよ。 　これ住専の問題とか、こういうふうに言うと、どうしても、そういう大きなゼネコンを助けるというような部分だけれども、今ずっとここで議論されている預金者保護、そういう観点からいって、税金を投入してそれをしっかり救ってきたという歴史があるわけですから。 　そういう意味においても、スルガなんかで本当に被害に遭った、だまされた人を、これ、公的資金というよりはもうスルガ銀行のその莫大なそういういった不正利益の中からチャラにしてあげるという、そういう債権処理をするというのも一つの私は、指導としてできないことはない。それこそ私的整理ですよ。スル

社民党、ラサール石井です。 　金融庁の地域金融力強化プランによると、金融機能強化法は、地域金融機関等の金融機能を強化し、地域経済の活性化を図るための枠組みとして、資本参加制度と資金交付制度を設けているとのことであります。 　本法制定の背景には、地方銀行は、地域企業を資金面で支える、地域企業や地域社会全体が時々の課題に適切に対応するための支援を行うという面で、メガバンクが果たせない独自の役割を有するという認識があるのだと考えておりますが、重複するかもしれませんが、政府として地方銀行にどのような役割を期待しているのか、御見解をお答えください。

金融機能強化法制定の目的でもあると思いますが、人口減少、少子高齢化に直面する地域が持続的に発展していけるために、地域経済の要として、地域金融機関に、貢献する力ですね、いわゆる地域金融力の発揮が求められるということが前提でございます。 　それで、地域金融力強化プランを昨年末に金融庁で策定、公表させていただいて、地域金融機関が資金繰り支援等で下支えするだけではなくて、企業価値を上げて、地域課題の解決を通じてその地域経済全体をもたしていただきたいと。この政権の言葉では地域未来創造ですね、そういった方向に貢献をしていくことが重要であるというふうに考えておりまして、このプランに基づいて、地域金融機関において、内外のプレーヤーとの連携を通じた地域企業への成長支援とか、ＭアンドＡや事業承継、事業再生、経営人材の確保、またはデジタルですね、最近はＡＩ、アンソロピックまでありますから、そういったところに関

ありがとうございます。 　報道によると、金融庁は二月二十日、全国の地方銀行に対し、不動産業への融資増加を懸念して警告したということです。金融庁はどのような問題意識に基づいて警告を行ったのか、お答えください。地方銀行が県内に有力な貸出先を見付けられず、越境して大都市部の不動産融資を行い、結果的に不動産バブルを引き起こしていることに危機感は抱かれているのでしょうか。

お答えをいたします。 　近年、地域銀行の不動産業向け貸出しは増加傾向にありまして、一部では、本店所在地以外の主要都市向け貸出しの割合が高い銀行や業種集中度の高い銀行が見られております。 　こうした状況を踏まえまして、金融庁では、本年の二月、地域金融機関との意見交換会におきまして、不動産業向け貸出しに注力をしている地域銀行に対しては、市況の動向を注視をしつつ、限度額管理やストレステストの徹底など、リスク管理態勢の高度化を求めたところです。 　足下の主要都市における不動産価格の上昇は、堅調な国内需要や建設資材の高騰等も背景にありまして、地域銀行の融資の姿勢が要因であると、このようには一概には申し上げられないところでありますが、いずれにしても、金融庁としては、地域銀行において地域経済を支えるための幅広い金融仲介機能がしっかりと発揮をされるよう、地域金融力強化プラン等を通じて環境整備を行うと

地方銀行の経営を不安定にさせる要因には、人口減少や自然災害、コロナのような感染症等、様々な要因があるかと思いますが、安倍政権下の低金利政策が銀行の利ざやを縮小させたことも大きな要因ではないかと考えます。政府は低金利政策が地方銀行の経営に与えた影響をどのように認識しているのですか。 　植田総裁になって以来、低金利政策が見直され、二〇二五年九月期には多くの地銀において利ざやが改善されたとの調査もありますが、小規模な地銀を中心に資金運用利益の改善は小幅で、貸出金利を十分引き上げられていない可能性があるとの指摘もあります。金利政策の変容による地方銀行の業勢の変化について、政府はどのように認識しておられるでしょうか。