参議院

お答えいたします。 　公共工事において、コンクリートの品質確保は非常に重要なものと認識しております。 　国土交通省官庁営繕部が制定する公共建築工事標準仕様書におきましては、建築基準法に定められた要件を満たすよう、ＪＩＳ規格に定められた品質を確保したコンクリートを使用することとしております。 　また、使用するコンクリートについて、当該品質が確保されていることを確認する方法について定めており、使用するコンクリートを製造する工場が当該品質が確保されたコンクリートを製造できることを発注者が当該工場の品質管理基準等により確認することとしております。 　全国統一品質管理監査基準に基づく監査を受け、マル適マークを取得した工場については品質管理が適切に行われているものと認識しており、この工場の確認に際して活用しております。 　今後とも、施工の実情等を把握しながら、コンクリートを始め公共建築工事の

事前のレクでも御説明を受けました。いろいろな状況もあるそうではありますけれども、品質確保のために有効とも思いますので、今後とも是非御検討いただきたいと思います。 　生コンクリートを始め、様々な資材高騰などの価格、これを適切に反映した設計価格への迅速な引上げ、対応、これも非常に重要だと思いますけれども、そのことについてどのように取り組んでいるのか、伺いたいというふうに思います。

お答えいたします。 　近年、資材価格が上昇している中、その価格上昇分をサプライチェーン全体で適切に価格転嫁することが重要と考えております。 　公共工事の予定価格の積算は各調査機関が作成する物価資料を使用して行われることが一般的であり、この物価資料、速やかに取引の実勢価格が反映されるよう、国土交通省から各調査機関に対して丁寧な調査の実施を二〇二二年より繰り返し依頼をしているところでございます。 　その上で、国土交通省の直轄工事において、物価資料等により最新の実勢価格を適切に予定価格に反映するとともに、スライド条項の活用により契約後の資材高騰に対応した適切な契約変更を行ってきたところであり、地方公共団体に対しても同様の取組を求めてきたところであります。 　引き続き、資材の価格上昇が適正に工事価格に反映されるよう、しっかりと取組を進めてまいります。

よろしくお願いします。 　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

公明党の若松謙維です。 　今日は、国土交通省所管でありますので、地方公会計の整備の現状についてお尋ねをしたいと思います。 　公共施設、公共インフラの老朽化対策、これは自治体にとっては喫緊の課題ということで、先日の埼玉県八潮市、中野大臣も現場行かれましたけど、この道路陥没事故等で、事故そのものはもちろん、近隣住民への下水道使用の自粛願い、また東京で公衆浴場も協力していただいており、様々な甚大な影響を、起きたわけでありますけど、こういう事態を再び起こさないためにも、国交省が進める事後保全から予防保全へという考えに私、多く賛同するところでございます。 　一方で、めり張りを付けた予防保全のためにもインフラや施設の状況をしっかりと把握することも不可欠でありまして、そのためにも、平成二十七年に自治体における固定資産台帳、財務書類整備に係る基準を総務省で作成されました。この基準を踏まえた財務書類等

お答えいたします。 　統一的な基準の策定直後である平成二十七年度末時点における平成二十六年度決算分の整備状況は、固定資産台帳については自治体全体の三割弱、財務書類については自治体全体の一割にも満たなかったところですが、最新の令和六年度末時点における令和五年度決算分では、固定資産台帳、財務書類共に約九五％の自治体において整備済みの状況となっているところです。

今のお話ですと、固定資産台帳、財務書類共に九五％の自治体が整備済みということでありますので、この基準の策定当時から、この十年間でありますけど、大変自治体の整備状況は定着していると、そう理解をいたしました。 　その上で、財務書類のいわゆる整備ですか、これ大事なんですけれども、それが目的となってはならないと考えております。何のためにこの財務書類等の整備が必要かというと、一つにはいわゆるインフラですね、整備につなげなくてはいけないという、そういう意味で、総務省としては、こうした整備されたその情報の価値、これをどのように認識して、またどのように活用しているか、その現状についてお尋ねをいたします。

統一的な基準に基づき整備される固定資産台帳や財務書類等の地方公会計情報は、従来の官庁会計情報では把握することが難しい発生主義による正確な行政コストや、資産や負債といったストック情報などを把握できるものと承知しております。 　こうした地方公会計情報は公共施設等の老朽化対策を始めとした公共施設マネジメントにも生かすことができるという認識の下で、公共施設等総合管理計画の策定指針においても地方公会計情報の活用について推奨しているところです。 　また、活用の現状についてですが、昨年度調査した令和五年度の実績として、約七割を超える団体において、議会への報告等、何らかの形で活用されていると承知しております。一方で、先ほど申し上げた公共施設マネジメントへの活用については限られており、引き続き推進していく必要があると認識しております。

今、公共施設等の老朽化対策は、ちょっと遅れていると、限られていると、活用が限られているということでありますけれども、そうはいいながらも、いや、整備が定着したということ、ちょうど今大事な時期なのかなと、今そう認識をいたしました。 　ちょっと再度になりますけれども、この公会計というのは、財務書類を作るだけではなくて、あくまでもそれに計上されている資産をしっかり管理すると、負債もそうでありますけど、そこがなかなか、今言ったように、この地方公会計情報、この活用が限られているということなので、総務省としてはやはり活用を促進するための何らかの取組が必要ではないかというお尋ねをしたいんですけど、いかがでしょうか。

総務省においては、関係機関と共同して実施している事業により、自治体が負担なく、公認会計士等の専門家から地方公会計情報の活用に係るアドバイス等を直接受けられる仕組みを設けているところです。 　また、各自治体において地方公会計情報を公共施設マネジメントや予算編成、行政評価などに活用した事例を優良活用事例として収集、展開するなどしており、自治体における地方公会計情報の活用が進むよう取り組んでいるところでございます。