参議院

高等学校における学習者用の端末の整備方法に関しましては、各設置者におきまして適切に御判断いただくものでございますが、原則保護者負担としている都道府県におきましても何らかの支援を行っているというふうに私ども承知をしているところでございます。 　支援の形態は設置者ごとに異なるところでございますが、例えば、低所得者世帯への端末の貸与、また端末の購入費の補助、また事業者と連携して販売サイトを構築しながら、この補助費用を差し引いた金額で購入できる仕組みの提供といった形態があるものと承知をしているところでございます。

今の大臣のお話の中でやっぱり留意すべきは満額払っていないというところであります、補助という形ですので。保護者負担のところは、親御さん、保護者の方の負担が伴っているということ、ここちょっと押さえさせていただきます。 　そして、この棒グラフ、もう一度戻らせていただきますが、赤い線より飛び出している棒が随分ございます。自治体によっては、これ、ここまでで描き切れない、一二〇％を超える自治体もあるというふうに伺っておりますけれども、これはなぜ飛び出しているか、この部分は何なんでしょうか。

委員御指摘のこの整備率が一〇〇％を超えている理由でございますが、生徒の人数分の端末に加えまして、低所得者への貸与機、また故障等に備えた予備機を整備している場合が考えられるところでございまして、また、公費によって整備を開始して、その後、保護者負担に切り替えながら一人一台環境を実現した場合もございまして、この場合、当初に公費で整備した端末のうち使用可能なものは貸与機、予備機として活用している場合があるというふうに私ども承知しているところでございます。

このスタンバイ、予備のものを補助端末というふうに呼んでいるようであります。 　これからの質問は、先ほど羽田議員もちょっと触れられておりましたけれども、これ会計検査院によると、六府県八市、この補助端末が利用率五〇％を下回っていたという報告がございます。額にして十二億七千四十八万円。これ、全く使われていなかったということであります。 　もう一つまた気になるのは、これ補助端末ではないんですが、これ沖縄県を見ますと、一万六百五十台のパソコンが用意されたにもかかわらず、九千六百六十七台が未使用、ちょっと言い方が非常に乱暴なんですが、これ塩漬けになっているというデータというか報告がございます。 　これ、余った、全く使われなかったものはどうなっているのか。また、沖縄のケースはこれどういう理由なんでしょうか。

委員御指摘の検査のこの報告に関しましては、公立高校の低所得者世帯の生徒への貸与等を目的といたしまして、令和二年度補正予算によりまして整備された端末の貸与率が低調となっている自治体があることから、改善する必要があるという旨の意見表示が実はございました。 　高校における端末活用が日常化されている中にありまして本事業の貸与率が低調となっている主な原因といたしましては、新型コロナを背景とした家計急変による低所得者世帯が想定よりも増加をしなかったなどによるものと考えているところでございまして、他方で、国費により整備された端末の有効活用を図ることは極めて重要であると私どもも認識しておりまして、このため、文科省におきましては、本年二月に各都道府県教育委員会に対しまして、端末の貸与促進、また有効活用のための事例等を周知しているところでございまして、引き続きこの利活用を推進してまいりたいというふうに思って

せっかく購入したパソコンが使われないということ、大変もったいないわけでありますし、これから伺う質問に対しては、これ是非、だから有効にそういうものを使っていただきたいということであります。 　一〇〇％を目指しているこのパソコンの整備ですが、いろいろ経済的に恵まれないお子さんなんかを支援している団体なんかから伺うと、どうもパソコンがやっぱり手に入っていない、届いていない子供さんが、やっぱり生徒さんが実際にいるという声を聞いております。 　原因はどこにあるのか。そして、こうした余っているものなんかを有効に使えばいいんではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

委員がおっしゃるように、本当に、義務教育段階におきまして一人一台端末で学んだ児童生徒が高校に進学した後も同様に一人一台端末で学ぶことができる環境を整えることは本当に重要だと私どもも考えております。 　国におきましては、この高校の学習者用端末を含む学校のＩＣＴ環境整備計画を策定しているところでございまして、この計画に基づいて、学習者用端末の予備機、また低所得者世帯への貸与機器の整備に必要な経費等について所要の地方財政措置も講じているところでございます。 　また、自治体による支援が必要としている生徒に行き届くことが重要であると私どもも考えておりまして、例えば、支援を必要とする保護者や生徒が端末を購入する代金を一時的に立て替える負担を減らすために、補助費用を差し引いた価格で端末を購入できる仕組みを提供している例もあるというふうに承知をしているところでございまして、国としては、このような好事例

是非有効な活用、そして一人一人に行き渡るということを確かに進めていただきたいと思います。 　さて、これはパソコンやあるいはスマホの使い過ぎなんでしょうか、子供たちの視力の低下が大変問題になっております。 　資料二枚目を御覧いただきたいと思います。 　右の折れ線グラフでありますけれども、下から、青いのから紫、緑、オレンジとあります。視力一・〇未満の幼稚園児二四・九五％、小学生になりますと三七・八八％、中学生六一・二三、高校生になりますと、もう七割、七一・五六％の方が、生徒さんが視力一・〇未満だと。皆さんが近視だというわけではないんですが、視力が低下しているということはもう間違いのない事実だと思います。 　ここで伺いたいのは、こうした小学生も中学生も高校生もパソコン持とうというような今施策の中にあるわけですが、このパソコンやタブレット、スマホ、これ視力低下に影響はないんでしょうか。伺い

令和三年度から令和五年度にかけて私どもが実施いたしました児童生徒近視実態調査の結果によりますと、電子機器の利用が一律に視力低下との関連が大きいものとは示されていないところではございます。 　他方で、電子媒体であるか紙媒体であるかを問わずに長時間近いところを見る作業には気を付けることが重要と示唆されているところでございまして、これを踏まえまして、文科省としては、令和四年の三月に改訂いたしました児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブック、また、子供の目の健康を守るための啓発資料を周知するなど、学校で電子機器を活用する際に児童生徒等の健康に適切な配慮がされるよう取り組んでいるところでございます。

振り返れば、我々が子供の頃も、あんまりテレビばっかり見ていると目が悪くなるよなんていうことを言われていたような環境もあるかと思います。まあ時代は経てです、もちろん今はもううちにテレビがあるわけですが、非常に近くで凝視、しかも長い時間で見続ける、そういうものが実際あるということが視力低下の要因とも言われているという中で、直接パソコンやスマホ自体が悪いということではないというふうに私も同じ認識を持っているわけですが、ただ、いずれにしても、そういう環境の中で子供たちがそれを見続けて視力の低下が起こっているということは確かなことで、これ何かやはり対策を打っていかなければいけないというふうに考えるわけであります。 　そうした中で、これ大事なのは、一度視力が下がるともう回復できないと。もし良くするなら、眼鏡使用やコンタクトレンズ等々、そういうものに頼らざるを得ないわけで、子供たちの視力を守るために、