参議院

まずもって、今回の地震で被災をされました皆様に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 　その上で、昨日、岩手県三陸沖を震源とする最大震度五強の地震が観測をされまして、津波警報も発令をされたところであります。 　文部科学省としての対応でありますが、地震直後におきまして災害情報連絡室を設置をいたしました。関係教育委員会などに対しまして、児童生徒等の安全確保と文教施設等の被害状況の情報の把握、二次災害の防止、これを要請をしているところであります。また、昨日、気象庁から、北海道・三陸沖後発地震注意情報が出たことを受けまして、改めて、日頃からの地震への備えの再確認などについても要請をしているところであります。 　今回の地震におきまして、現時点で、学校管理下における児童生徒等の人的被害の報告は受けておりませんが、物的被害といたしまして、青森県では、四月二十一日、ですから、今日五時三十分時点であ

私たちもそういう情報をつぶさにしっかりと把握をしながら対応していきたいと思いますし、後発地震のそういう準備、準備というか対応もしっかりしなければいけませんので、緊張感を持った対応が必要だというふうに思いますので、引き続き、私どももしっかり対応していきたいというふうに思います。 　それでは、予定をしている質問に移らせていただきたいというふうに思うんですけれども、一つは、学校設備、学校施設ですね、学校施設の整備についてお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、全国の学校施設の老朽化対策とか、あるいは大規模な建て替え、あるいは改修事業、新築も含めてですけれども、その需要状況というのはどのようになっているのか、まずお伺いをしたいと思います。

お答えを申し上げます。 　公立小中学校等の施設につきましては、約六割が建築後四十年を経過してございます。また、そのうちの七割以上が改修を要する状況にございまして、これらの老朽化対策ということが大変大きな課題となってございます。また、学校施設は、子供たちの学習、生活の場であることはもとよりですけれども、今般の地震のような災害時には地域住民の避難所ともなる極めて重要な施設であるというふうに考えてございます。 　現在、そのため、学校施設の建て替えでありますとか長寿命化改良といった老朽化対策、これが大変多くの御要望をいただいているところでございますが、これに加えまして、体育館への空調の設置でありますとか、あるいはバリアフリー化、また防災機能の強化などの事業についても各自治体から大変多くの御要望をいただいているという状況でございます。

六割が四十年を経過していて改修が必要だということ、それから、今、それこそ防災対策とか、あるいは空調施設というようなこともあって、本当に各自治体からの要望というのは非常に多いと思います。それも計画的に進められてきているというふうに思います。もうちょっと言えば、相当時間、待ったりもしなければいけないというか、申請してもすぐには受け入れられないような状況もあるんだろうというふうに思うんですけれども。 　実は、昨年の五月に北海道から申請した学校施設環境改善交付金について、その六割が不採択になるという事案がありました。資料を皆さんにもお配りをしていますので、ちょっと御覧いただければと思うんですけれど、これ去年の五月の時点です。 　北海道内のそれぞれの管内から数件ずつ申請が上がっておりますけれども、地域によっては一〇〇％不採択というようなところもございます。平均して六割近くということで、百九十五件

お答えを申し上げます。 　令和七年度事業に係る学校施設環境改善交付金の予算といたしましては、令和六年度の補正予算において一千二百九十七億円、また令和七年度の当初予算におきまして六十二億円を計上をいたしておったところでございます。令和七年度の当初の時点におきましては、各自治体からの需要がこの予算を上回る形となりましたため、耐震化事業などの優先度の高い事業から予算の範囲内で採択を行いました結果、御指摘のように一部事業の採択の保留が生じたというところでございます。 　なお、これらの事業のうち引き続き各自治体が令和七年度中に採択を希望された事業につきましては、令和七年度の補正予算等において全て採択をしているという状況でございます。

その補正予算を組んで何とかその予定をしていた事業にゴーサインを出したということなんですけれども、昨年の補正予算額、それから当初予算額、これ資料、次のページにあるんですけれども、令和七年度の当初予算は六百九十一億円なんですね。それに対して補正予算は二千五百五十二億円。これ、公立学校施設整備費ということで、今お話をした学校施設環境改善交付金の全ての額ということではないと思います、それは内数なんですけれども、いずれにしても、この施設設備費の予算というのが補正予算で相当額積まなければ対応できない状況にあるということであります。見ていただいて分かるように、近年、この補正予算額がどんどん上昇しているということなんですね。 　それで、ちょうど去年の五月ぐらいということで、今も、今年もそういう時期を迎えているものですから、当初予算の額が去年とほぼ変わらない、むしろちょっと下がっている状況なので、本当に今

おっしゃるとおりで、学校施設に関しましては大変重要な課題であるというふうに認識をしております。 　子供たちの学習、生活環境の場でもありますし、また、災害時には地域の方々の避難所にもなってまいります。学校施設の老朽化対策と防災機能強化を一体的に推進をしていくことが重要だと考えているところであります。 　我々といたしましては、地方自治体が計画的に施設整備を行うことが可能となるように、これまで、当初予算のほかに補正予算なども活用をいたしまして所要額の確保に努めておりました。現在の今年の当初予算、そして昨年の補正予算の数字に関しましては、今委員から御紹介があったところであります。 　我々といたしまして、こうした予算というものを確保をしてきたところでありますけれども、引き続き、地方自治体のニーズや実態を把握しつつ、必要な予算額、予算総額の確保を目指して我々としては取組を進めてまいりたい、そのよ

去年の補正予算のうちの幾分かを使って今年もその事業を継続してやるというような意味もこもっているんだと思うんですけど、私は、この表を見ていただいて皆さんもお感じになるんじゃないかと思うんですが、当初予算に比べて補正予算というのが相当多いんですよね。去年なんかでいうと何倍になりますか、これ、三倍強になると思います。そういう補正予算というか予算の組み方自体に私は問題があるというふうに思うんですね。この表を見ていただいても、例えば、これは平成ですけど、十年、十一年、十二年、十三年辺りは当初予算と補正予算の額がある意味適正なのかなと思うような状況なんですけど、当初予算がどんどんどんどん減っていって補正で積み増すみたいな、こういう予算組み自体に私は問題があるなと。 　ですから、市町村も、いや、予定していることがちゃんとできるというのならまだしも、去年のように不採択になるということになると、予定してい

今委員から御指摘がございましたように、昨今物価が大変な勢いで上がっておりますし、また人件費も上がっているという状況の中で、学校施設整備にも大きな影響が出ているということであります。従前から地方公共団体からも御意見をいただいておりまして、我々としても御指摘いただいているような状況については承知をしているところであります。 　このような状況も踏まえまして、国庫補助単価につきましては、資材費や労務費などの動向、地方公共団体における施設整備の現状などを勘案をいたしまして、資料もお示しをいただきましたけれども、平成二十五年度に比べまして約二・三倍にこの国庫補助単価引上げを行っているところであります。 　また、加えて、今般のイラン情勢など、地方公共団体が施設整備を行う上で予測困難な事情が生じることもあるかと思いますが、文部科学省としては、国庫補助単価の改定、効率的な整備事例の周知などを通じて、引き

この問題意識は去年の事案があってからということなんですけれども、先ほどの御答弁では、計画どおり今年もしっかりと、申請のあったものについては予算の範囲内でしっかり受け入れていくという答弁だったというふうに思いますので、その辺、是非しっかりやっていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。 　それでは、次の質問に移りたいと思うんですけれども、地域における高等学校教育の充実についてということでお伺いをしたいんですが、今般の高校授業料の無償化に伴って、公立離れが課題となっています。 　そもそもですね、そもそも公立高校の役割あるいは必要性と私立の役割、それを比較をして、そもそも公立高校の役割、必要性については文科省としてどのようにお考えなのかということをまずお聞きをしたいと思います。