参議院

今、人手が足りないそうですね。百人を二百人にしたけれども、なかなかそれでも足りていないと。是非、組織が重複して存在するような形を一つにまとめて人手を確保して、二十四時間の防災に備える体制を強化して、非合理というものは改善していただきたいと思います。 　残りの時間で質問します。女性枠について質問します。文科省に質問します。 　大学の理系学部の入試において女子枠というものを設置することを文科省が推進しているというんですが、どうして女性比率の高い学部の入試において男子枠という設置を推奨していないのか。ちょっとお答えいただけますか。

お答えを申し上げます。 　各大学におきまして、多様な価値観を持った学生が集まり、新たな価値を創造するキャンパスを実現する観点から、大学が定めます入学者受入れ方針に基づきまして、入学者の多様性を確保する選抜となるよう工夫することが望ましいと考えております。 　このため、文部科学省では、大学入学者選抜の基本的事項である大学入学者選抜実施要項において、入学者の多様性を確保する選抜の実施について定めており、これまで男性が多数を占めてきた理工系分野における女子に限らず、各大学における多様性確保に向けた取組が進むことを期待しているところでございます。 　なお、例えば、家政、生活科や看護といった分野におきまして、入学者の多様性確保を目的とし、男子枠の設定や女子大における一部共学化など、男性の受入れ促進を図っている事例もあると承知しております。

今は東京科学大学に名称変更になりましたが、旧東工大ですが、入試で女子枠百四十三人という枠を設けたらしいんですね。 　ということなんですが、私は聖路加、旧聖路加看護大学の卒業でございまして、私の時代には男子生徒は二名でございました。一九九九年から聖路加は男子のトイレというのを女子トイレと同じ面積で校内に設置されておりまして、今、男子看護師すごく増えてまいりました。 　航空大学などでも女子枠を設けるということなんですが、国交省の資料によりますと、客室乗務員、九九・七七％が女性というデータがあります。客室乗務員のコースを有する専門学校に男子枠というのを設けるように促してはどうでしょうか。国交省、お答えください。

お答えをいたします。 　我が国では、旺盛なインバウンド需要など将来増加する航空需要を支えるためには、操縦士の人材の確保対策が不可欠であると考えております。 　国土交通省では、人材確保対策の一環として、女性比率の低い操縦士について一層の女性活躍を推進するため、昨年十月に有識者ワーキンググループを立ち上げ、検討を進めてまいりました。 　その中で、操縦士の業務に当たっては国家資格の取得が必要となるという点を踏まえまして、まずは、国内唯一の公的な操縦士の養成機関であり女性比率が低調な航空大学校に対し、女性枠の導入等の対策が必要であると提言されたところでございます。 　委員御指摘の客室乗務員につきましては、現時点で人材不足によって運航への影響が懸念されるような状況になく、また、業務に当たり操縦士のような国家資格を取得する必要はないため、今回の検討対象とはしませんでした。 　しかしながら、航

航空大学校、百人に一千人の応募があるそうですけれども、女子枠を設けるのであれば、同時に男子枠を設けないと、女子枠がなくても合格する能力のある女性まで十把一からげに能力低いんではないかとやゆされるような危険性があります。 　女子枠というちょっといびつな制度設計してまでジェンダーバランスを公正にする必要があるのか、もう少しやり方を考えていく必要があると思いますが、時間が来ましたので今日の質問はここまでにさせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会の青島健太です。 　今ほど石井苗子委員からも言及がありましたけれども、いよいよ教育の無償化が始まりました。今年度からは公立高校、まず公立高校、十一万八千八百円ですか、そして来年度からは私学、私立高校、四十五万七千円ということで支援が始まります。私どもはこれ強く訴えてまいりましたので、本当にすばらしい、新しいまた時代が始まるというふうに思っております。 　ただ、教育の無償化、高校の教育の無償化、ただ、これスタートです。ここから先は、もう今まで以上にもっともっと教育の質、日本の子供たちにどういう教育を受けてもらいたいのか、これはここにいらっしゃる委員の先生方ともいろいろ議論をしながら教育の質を高めていく必要があると感じております。 　そこで、今日は、この日本の教育の質について、文部科学省あべ大臣にいろいろ質疑をさせていただこうと思います。 　まずは、高校におけるパソコンの整

御指摘の公表の資料は、令和六年五月一日時点の高校の学習用端末の整備状況について示したものでございますが、議員御指摘のとおり、埼玉県、千葉県、奈良県におきまして一人一台端末環境が未整備となっておりました。その後、各自治体において整備が進められまして、現在の状況といたしましては、奈良県は令和六年度中に一人一台端末環境を整備済み、埼玉県と千葉県におきましては令和七年度入学生分の整備をもって一人一台環境の整備が完了となるというふうな報告を受けているところでございます。

この三県も完了したというふうに今いただきました。 　今度は、ではこの色を御注目していただきたいと思うんですが、棒グラフ、青い色と緑の色がございます。緑の方は、これは保護者負担であります。そして青い方は、これは設置者負担。そして、両方のハイブリッド、両方の色がある県、自治体もございます。 　これ、どうして自治体によって保護者負担あるいは設置者負担、あるいは両方使っている、分かれているんでしょうか。

高校の端末整備に関しましては、普通科、専門学科、総合学科など教育内容が多様でございまして、必要な端末のスペックも異なること、既に、また各設置者におきまして主体的な整備を進めていたり、また個人端末の持込みを進めているなど様々な実態がございまして、その費用負担の在り方も含めて各設置者において適切に御判断いただくものと考えているところでございます。

この中で、やっぱりこれ聞かざるを得ない、気になるのは保護者負担というこの緑色のところでございますけれども、これどのように助成が、つまり支援がなされているんでしょうか。