参議院

国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 　本日は、北村委員長始め各委員会の委員長、理事の皆様、委員の皆様、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。官房長官始め参考人の皆様、よろしくお願いいたします。 　非常に私、不安に感じておりますのは、この重要情報活動が適切に伝わっているのか、分かりやすく伝わっているのかということが非常に不安に思ってしまうときがあります。何か国家的スパイ機関、何か００７が出てくるようなイメージの組織のように思われてしまっては、本来果たすべき役割というのが全うできないんではないのかと考えております。 　国民民主党では、インテリジェンスに係る態勢の整備の推進に関する法案という、衆議院の方で法案を出させていただきました。残念な結果ではございますが、これに伴いまして、三十時間に及ぶ有識者のヒアリング、そして内部での検討を積み重ねてまいりました。 　

法案の第三条に規定されているとおりですが、国家情報会議は、重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する基本的な方針を示すとともに、インテリジェンス関係機関から集約した資料や情報を基に、内外の情勢についての基本的な認識及び評価、重要な事案の総合的な分析及び評価について調査審議する場でございます。 　委員御指摘のあったその国家情報会議の判断ということで申し上げると、基本的な方針を決定するに当たってはどこに重点を置くかといったことについて、総合分析や評価を行うに当たっては脅威がどの程度か、どのような情報が不足しているか、足りないピースを埋めるための次なる情報収集をどのように行うべきかといったことについては、これは国家情報会議が一定の判断を行うものと考えております。 　こうした情報分野における言わば方向付けというものを政治のリーダーシップの下に行っていくということが本法案の趣旨でございまして、

ありがとうございます。 　対象となる分野は非常に広いと感じております。例えば、今現在発生しておりますイランの事案、このまずは戦争の要因となる近隣国あるいは関係国の状況、あるいはホルムズ海峡、海峡の管理の状況、これは私も実際マリントラフィック等で見て、時々見ておりますが、多くの情報を集約することによって、いち早く対処し、そして国民生活が守られる。 　そのためには、やはり各省庁あるいは各機関の情報というのが非常に有効だと思いますし、それがまた、軍事のみならず、外交のみならず、経済、これが連携して情報が集約され、そして関わる、あるいは意図的にその情報を操作するような環境というのをチェックできることというのは、この政策判断、今後内閣等で政策判断をしていくことになるんでしょうが、そのときに非常に役立つことだと思います。 　よく年に二回程度行われると言うんですが、それで二回程度で十分なのかという

開催の頻度ということでございますけれども、こちら、新しく会議が成立しましてから決定していくべきことでございますけれども、恐らく、その年二回とおっしゃったのは、現行の内閣情報会議におきまして各省庁が取り組むべき重点事項というのを示しておりまして、それの更新頻度、アップデートの頻度が半期に一度なものですから、それに伴う開催のことを指しているものだと理解しました。 　今後の進め方については、また新法成立後にしっかりと検討してまいります。

ありがとうございます。誤解が一つ解けました。臨機応変に開かれる、その都度、流れの中で検討されていくということで理解いたしました。 　国家情報会議発足後の体制なんですが、ＮＳＣの機関との役割分担は今後どのように整理されていくのでしょうか。

お答えいたします。 　情報部門と政策部門の関係ないし役割分担という点に着目して申し上げますと、新設をされます国家情報会議ないし国家情報局は、国家安全保障政策をつかさどる国家安全保障会議、それから国家安全保障局から示される情報関心に基づきまして、政府内の各情報機関に対し情報活動の重点や役割分担などを指し示します。さらに、その後、各情報機関が収集した情報を今度は司令塔の側で集約をいたしまして、そこで総合的な分析及び評価を行い、その結果を政策サイドであるところの国家安全保障会議、国家安全保障局に提供するという役割を担うことになります。 　すなわち、政府内に形成されるインテリジェンスサイクルの中におきまして、国家情報会議、国家情報局はカスタマーの、失礼しました、国家情報会議、国家情報局はプロバイダーの立場に立ちまして、そのプロバイダーがカスタマーであるところの国家安全保障会議、国家安全保障局に

では、現行の内閣情報会議、内閣情報調査室による運営では何か実務上あるいは政策立案上の不都合が生じていたのでしょうか。

今何か不都合があるかという御質問だと思いますが、不都合あるいは課題というふうに置き換えるならば、まず、各省庁の情報活動の方向付けという点に関しては、これまでも内閣情報会議が、先ほど参考人が説明した内閣情報会議の中で年に二回行われていましたが、その機能を一定程度は果たしてきました。しかし、これはあくまでも事務次官級の会議であり、政務の出席は正副官房長官に限られていたということであります。政治のリーダーシップという観点からいうと、これを十分に発揮した推進力という点では十分ではない部分があると、そういう私は分析をしております。 　また、関係省庁間の連携や情報共有という点に関しては、現在の内調は、インテリジェンスコミュニティーにおいてできる限りの取りまとめ役という、そういう役割を担ってくれてはいますが、内閣の立場から各省庁の活動方針を統一したり、あるいは適切な役割分担を計画したり、情報を集約して

官房長官、ありがとうございます。 　課題をしっかりと認識して、それを解決していこうと。やはり今の時期、速やかに課題を解決していただきませんと、これからますます世界は混沌とした時代に入ってまいります。この国を守るため、国民を守るためにはいち早く課題を解決した新しい体制というのを望むところでございます。 　国家情報局の機構の体制、国家情報会議の機構、それに伴う諸機関の機構の体制整備及び人員配置の完成の目標、時期的なものを含め、お教えいただきたいと思います。

新設されます国家情報会議は、現在の内調の事務を引き継ぐ形、失礼しました、国家情報局でございます。新設される国家情報局は、現在の内調の事務を引き継ぐ形で内閣の重要政策に関する情報の収集調査を引き続き行いつつも、新たに国家情報会議の事務や同会議の機能を支えるために、内閣の立場から政府全体を俯瞰する形で行う企画立案業務や総合調整業務を担当することになります。 　先ほどもちょっと御答弁一応申し上げましたけれども、新法の施行に関連したものといたしまして、令和八年度予算におきまして約三十名の増員措置をお認めいただいたところでございまして、こちらには、課長級、内閣参事官と申しますが、課長級二名、それから室長級も二名、これ調査官と申しておりますけれども、そうした幹部の増員も含まれておりまして、これらを活用して司令塔組織の体制整備を図ってまいります。 　また、衆参双方のこれまでの国会審議を通じまして、多