参議院

国家情報会議に期待しておりますのは、この国を守る体制、決して省庁の壁が立ちはだかったのでは国民生活をより良い姿にしていくことは難しいと思います。是非、この国家情報会議が、今まで言われております省庁の壁を越えて連携する形で、より良い国民生活に導くように期待したいところだと思います。 　そして、今までも各質問者の皆様も危惧しておりますことは、この判断等をどういう形で国民に伝えていくのか、そして国民、その前、その段階において国会への報告体制、検討しているということですが、具体的にはどのように検討しているのか。どのような情報に基づいて、どのように判断し、どのように国民に伝えるのかということをお教えいただきたいと思います。

情報機関の活動状況ですので、これ世界的に見ても、これを、手のうちを明らかにしないという観点から秘匿されるべきところは秘匿されなければならないものであります。その一方で、民主主義国家においては、情報活動の意義やその重要性というのを広く国民の皆様に御理解いただくことも、これもまた重要である、バランスが大事だと思っています。 　このため、本法の施行後、法案の成立した暁には、国家情報会議において、政府の情報活動の中長期的な推進方策を文書としてまとめ、国会に報告するとともに公表することを検討しているところであります。 　また、この文書とは別に、国家情報会議及び国家情報局の活動内容についても国会からのお求めに応じるなどして適時適切に御説明してまいりたいと考えており、こうしたことを通じて、情報機関の活動について国民の皆様の御理解をいただけるように努めてまいりたいと思います。

質問の時間が終了になってまいりました。 　是非、多くの方々が危惧しておりますように、個人の情報にまで触れる部分もあろうかと思います。必ずや人権は守っていただき、そして個人の尊厳を守っていただき、この国が安心、安全な国になれるよう一層の努力をしていただきたいと思います。 　今日はどうもありがとうございました。

公明党の平木大作でございます。 　やはり、今日も議論続いておりますけれども、近年、インテリジェンスの重要性、この情報活動の重要性、盛んに言われておりまして、私もこれ本当に重要なことだというふうに思っております。 　ただ、やっぱりその具体的な活動が見えにくい。まあちょっと仕方ないところはあると思うんですけど、やっぱりこれがいわゆる人権を侵害するんじゃないか、プライバシーどうなんだという、そういう御懸念にもつながっているんだろうというふうに思っております。ここを乗り越えないと、なかなか国民の皆さんのやっぱり御理解を得るのがなかなか難しいんだなということはこれまでの議論を拝見していて感じるところでありまして、今日、そういう意味でいくと、ここまでの衆参両院で、割と今回の法案に即して、あるいは条文に即した精緻な議論って行われてきていると思っておりますので、今日、ちょっとそういう意味でいくとやや違

今委員の事例というのは、今回の法案のスコープを外れて、対外情報機能の充実ということだと理解しましたが、課題や論点を、現在そういったことについては整理をしているところでありまして、現時点で予断を持ってお答えはできないということは御理解ください。 　その上で申し上げれば、何よりも憲法の下で平和主義の理念を掲げている我が国ですから、平和国家としての国際社会からの信頼を築いてきたこの日本が、今委員が御指摘になったような他国の政権転覆を謀る組織を整備するというようなことはおよそ考えられないと思います。

なかなかこれは答えにくいところだったかもしれないんですけれども、やっぱりイメージを持っていただくってとても重要なんだと思っています。 　そして、今日は何でピッグス湾事件取り上げたかというと、今日のこのテーマにも通底していると思っているんですけど、これ実は、アメリカにおいて、以降のですね、この情報機関に対する議会による監視機能の実は議論の出発点になっているんですね。ＣＩＡは、これ六〇年代の事件ですけど、七〇年代の半ばぐらいまで、ある意味、越権行為も含めてかなりいろんなことをやってしまい、そこに対してアメリカの議会の中でチャーチ委員会のようなものがつくられたり、上下両院にこの情報特別委員会みたいなものが常設をされる中で、ある意味、この民主的監視、統制というものが確立をされてくるわけです。 　今官房長官おっしゃったように、何かいろんな、例えば情報機関と一くくりに言えないぐらいに各国によってや

今の日本を考えたときに、複雑で、そして厳しく、そして変化の速い、そういった国際情勢の中で、我が国が十分な情報を基に正確な判断や意思決定を行うということが重要であり、そのためには外交力、防衛力、経済力、技術力の強化、これが不可欠であろうと思います。 　また、我が国が平和と繁栄を維持し、重大な危機を未然に防ぐためにも、政策部門の的確な意思決定を情報部門がしっかりと支えることができる体制を整えることが極めて重要と考えております。 　委員は、我が国は何を目指すかという非常に難しい、この法案に関して何を目指すかということは非常に難しい質問でありますが、政府としては、インテリジェンス機能の強化に向けた様々な取組を不断に進めていくことで、昨今のその分野横断的な課題や脅威といったものに的確に対処するとともに、そのことによって、ひいては国民の皆様の生命や財産や国土の安全を守ることができる、また、先端技術

大変重要な御答弁いただいたと思っております。 　やはり、かつてというか、すごくステレオタイプな見方すると、日本の平和を守るといえば、それは防衛力を整備すればいいという単純な構図って昔はあったと思うんですけれど、やはりもうこれだけサイバー攻撃ですとか偽情報のことですとか様々ある中で、本当に平時と有事の境目というものは見えなくなってきた。防衛力だけではやっぱりこの国の平和を守ることはできないというのが今の現状なんだろうというふうに思っています。 　今まさに木原官房長官からお答えいただいたように、そういう様々大変難しい状況なわけですけれども、そういった中で情報というものは、テロにしてもこの紛争にしても、そういったものをいち早くその端緒をつかんで未然に防ぐ、そして何よりも、この日本の平和な暮らしを守り抜くための活動なんだということは政府としてもこれからもしっかりと広報、訴えていただきたいという

お答えいたします。 　特定秘密保護法の施行以降、防衛省におきましては、秘密情報を厳格に管理運営することが国の防衛上の大前提であるという認識の下で特定秘密の制度運用に取り組んできたところではございますけれども、防衛省において特定秘密の情報保全事案などが複数これまで生じてきていることについては重く受け止めているところであります。 　具体的には、部外者に対する特定秘密の漏えいにつきましては、令和四年十二月に公表いたしました海上自衛隊のＯＢに対する特定秘密の漏えい事案というものが一件発生をいたしております。また、部外に対する漏えいではございませんけれども、部内におきまして、適性評価未実施の職員に対する特定秘密を取り扱わせてしまったという事案、また、共有フォルダ上に特定秘密が保存され、多数の者が閲覧し得る状態にあったというような事案がこれまで特定秘密保護法上の漏えいと評価される事案として確認をさ

今御答弁いただいたように、部外者への実際の流出という重大な漏えい事案については一件のみであったということ。そして、ただ一方で、割と件数はそこそこあるんですけれども、適性評価を受けていない職員がアクセスできてしまったとか、何かメール誤送信してしまったとか、様々あると思っています。一つ一つ、やっぱりこれ十年超にわたって運用にお取り組みいただいて、そして実際に取り組んでいただいていますので、これをよりブラッシュアップして、そして政府全体としてのノウハウにしっかり磨き上げていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　人材の育成というところもちょっとお伺いをしていきたいと思っています。 　このインテリジェンス機能、ここ当然、予算を付け、人を付けということかと思いますが、この人材育成、大変急務だとも思っています。 　これまでの議論を拝見したときに、割とやっぱり、ちょ