参議院

先ほど申し上げたものは、こちら、まさに監査報告書の意見というところで書かれたことを申し上げたものでございまして、これが間違いなく監査人の意見でございます。

こう数字が出ていますと書いて、言うているだけです。 　それでは、時間がないので、もうお二方から言及がありましたそのＪＯＩＮというやつですね、これ海外交通・都市開発事業支援機構、ジャパン・オーバーシーズ・インフラストラクチャー・インベストメント・コーポレーション・フォー・トランスポート・アンド・アーバン・ディベロップメント、英語で表記するともう完全にこれ投資会社ですよね。この投資会社の、先ほど杉先生とか船橋先生のところで具体的な額もちょっと出てきておりますけれども、令和五年度の損益と、またその原因は何か、教えてください。

お答え申し上げます。 　海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮは、令和五年度決算において、テキサス高速鉄道事業やミャンマー都市開発三事業など複数事業の損失処理の結果、約七百九十九億円の当期純損失を計上し、累積損失は約九百五十五億円を計上しております。 　これらの事業は、現地国の情勢や事業環境の悪化の影響等により事業の見通しが不透明になったため、ＪＯＩＮにおいて監査法人の意見も踏まえ損失計上したものと承知しております。

これ、財務諸表を見ているんですけど、確かに、九百五十四億八千万円ですか、になっております。 　この、今、原因もテキサスの件とかいろいろ、メキシコですか、おっしゃいましたけれども、こういうふうな損失があるわけですよね。 　加藤大臣、よくお聞きいただきたいんですけど、これ、特別会計ってこれだけありますけれど、例えば議論する場というのはこういうところとか、あるいは所管されている国交省で出てくる可能性もありますけれども、一般会計あるいは補正予算に関して議論できるほどできる場がないと。ここで僕、これ、赤字のところに的を絞って取り上げたのではなしに、たまたま額の大きいところから順番に行ってみようということで行き当たったというか、知らずに調べたらやっぱりこれだけ赤字があるやんかと、ほんで、累積でこれだけ赤字になっていると。 　今回、別の財布をつくって、そこを出入り自由にするということは、これむしろ

今、クールジャパンとＪＯＩＮのお話がございました。それぞれ、そうした形で損失といいますか、が発生していること、これ大変遺憾なことだというふうに思っておりまして、それらも踏まえて今それに対する改善等に取組をさせていただいているところでございます。 　ただ一方で、今回の措置は、個々のというよりは、他方でこうしたリスクマネーを供給する必要性、これは非常にあるということは共通の認識ではないかなというふうに思っておりますし、それを安定的、機動的に提供する仕組みをつくらせていただいた。 　そして、この仕組みのその先の個々の話が今委員からの御質問の中身だったというふうに思います。そうした個々の対応については、今関係省庁からも御説明をさせていただきました。また、財務省に当たっても全体として関与させていただいているわけでございますので、こうしたものをしっかりと、我々、財務省は財務省の立場として今後ともし

時間が来たので、終わらせていただきます。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　加藤大臣、金融担当大臣として、資料三を見ていただけますか。これは、スルガ銀行に関する苦情件数の推移と当時の森信親長官の発言等を整理したものであります。 　もう時間もったいないもので、資料だけ見ていただきたいと思いますが、シェアハウス関連では二〇一五年から、シェアハウス以外の投資用不動産関連ではもう二〇一一年から苦情が金融庁の方にありまして、二〇一五年の一月には、不正融資の苦情について金融庁が確認をしたということに関して当時の栗田監督局長が国会で答弁しております。 　二〇一五年の段階で、金融庁としてはスルガ銀行の不正問題に関しては掌握していたと。その翌年によいしょしているんですよ、仮にも長官が。当時低金利ですから、超低金利ですから、ありとあらゆる金融機関が非常に苦労して、やたらと手数料上げたり細かいことで国民に迷惑掛けるという、預金者に迷惑掛ける

こうした経緯、今お話があった二〇一五年一月に、答弁したのはたしか二〇一九年ぐらいだったというふうに思いますが、こうしたことを話をしておられたということだと思います。 　何を調査するかということでありますけれども、まさに二つ分かれると思うんですね。要するに、一つは、当時の長官がこうした不正の融資の苦情等をどこの段階で知っておられたかという話が多分一つあるのと、もう一つは、こうした発言が今回のこうしたものにどうつながっていたのかということをこの国会の場で言われてきたわけであります。 　後段については、従前から申し上げておりますように、この発言がこうしたことの被害の拡大につながったかどうか、これはかなり見方によるところもございますので、我々としてなかなか断じることは難しい。ただ、金融庁としては、こうした事態があったということ、これは真摯に受け止めなきゃいけないと思います。 　前者について、

かなり限界があるということを承知しているということですから、少し隙間があるということですので、よろしくお願いしたいと思います。 　担当大臣としての答弁、立派な答弁だったというふうに思っております。ありがとうございます。 　それでは早速、特会法に移らせていただきます。 　資料の二を見ていただきたいと思います。 　その前に、申し訳ありません、全体として、昭和二十九年以来、財投特会における産業投資をやってきて、これが二十五年までで、一回ちょっと切ってあるんですけれども、毀損額がこの間、六千百八十七億出資して、そのうち四千四億毀損しているんですね。大変な金額です。出資額のうちの大半を毀損してしまったと。それも、基礎的、基盤的な技術を研究対象にしているような研究開発法人向けの部分なんですね。合計で三千三百二十五億、八〇％超えている。 　これ、産業投資のための研究開発のために出資をして、頑張

御指摘のとおり、基礎的、基盤的な技術を対象とした研究開発法人向けの出資の毀損を中心に、令和五年度末までの累計で四千四億円の出資金の償却等の損失を計上しているところであります。他方で、配当、納付金等の収益、累計約八・三兆円。この中にはＮＴＴ、ＪＴ株ありますのでそれを除いても、産投機関に限定しても約三・二兆円の収益も計上はしているところであります。 　過去の損失事案の経験を踏まえ、収益性が低く、政策的に支援する場合は補助金での支援が適すると思われるような基礎研究開発に対する出資を抑制するなどの対応を行うとともに、産業投資については、その役割をより適切かつ効果的に果たしていくために、行革推進会議のフォローアップにおける特別会計としての必要性の検証を得て、また累次の財政制度等審議会での議論取りまとめなどを通じ、産投機関との間で出資条件を取り決めるなど、運営改善にも努めてきたところでございます。