参議院

いろんな御指摘あることは承知をしております。今の例でいうと、あいうえお、かきくけこのあいうえおが財源確保で、かきくけこが今申し上げたガバナンス強化等々というふうには考えておりませんで、まさにあいうえおはあいうえおだと思います。同時並行してそれぞれしっかり取り組んでいくことが必要だというふうに考えております。

なるほど。私はちょっと大臣と考え方が違って、あいうえお、かきくけこがちょっと重なりながらも、あいうえおがもう既に出てきている、指摘されている運営改善、ガバナンス強化で、ちょっと重なりながらのこの財源の安定性であろうと思っています。既にもう指摘されているところが改善が見られない上での法改正になっていますので、これは考え方の違いかもしれませんけれども。 　ＳＮＳ上でいろいろ言われたりするというのは御承知だということで、今ささっとパソコンで調べましたところ、特別会計、闇というふうに、ぱあんと打ったら漆黒の埋蔵金というようなワードも出てくるんですよね。やっぱり、こういったきちっとした説明をしていかないと、何か怪しいんじゃないのって出てくる。探してみたら、あっ、金額非公表だってというところで、何かあるんじゃないのという、痛くない腹を探られてはならないというところの対策というのをしっかりしていかない

これまでもるる説明させていただきましたが、特別会計改革においては、区分経理の必要性の検討、剰余金等の活用等が議論され、そうした議論の一環で、投資勘定について、平成十八年に成立した行革推進法において、将来において民間投資その他の状況を勘案し、その廃止を含めて検討すると。その後、平成二十八年、令和三年の行革推進会議においてフォローアップをされ、出資とリターンとの関係を一元的に管理し、全体として成果を一覧性を持って分かりやすく示すため、一般会計などと区分して経理する必要があると確認をされたところでございます。 　そうした中で今、今回それを前提に法案の改正の御審議をいただいているところでございますが、投資財源資金に係る措置について、特別会計改革の趣旨も踏まえ、節度を持ち、透明性の高い形で運用するとともに、同資金に留保する必要のない金額については引き続き一般会計に繰り入れる、こういった姿勢で臨んで

時間が来ております。

ありがとうございます。終わります。

参政党の神谷宗幣です。 　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたしたいと思います。 　本法案の今国会での提出理由は、産業の開発などを目的とした投資に関する財政投融資特別会計投資勘定の財務に関する自立性を高め、投資の財源を円滑に調達し、機動的に資金供給を行うため、必要な規定の整備を行う必要があるというふうにされていますけれども、なぜこの時期に法案を提出する必要があったのか、もう少し具体的な背景や緊急性についてお聞かせいただきたいと思います。 　そして、もう一点、この法案では、第五十五条の改正によって、一般会計から投資勘定への繰入れ対象経費が日本政策金融公庫や日本政策投資銀行の危機対応円滑化業務に係る出資の振込金に限定されることとなっていますが、なぜこういった限定をする必要があったのか、その理由も併せてお聞かせください。

まず最初の法案提出の背景でありますが、近年、成長分野等に対する資金供給が重要かつ喫緊の政策課題となっており、スタートアップ支援、イノベーションの促進、地方創生、経済安全保障などの重要な政策分野において、官が先鞭を着ける形でリスクマネーを供給する産業投資の重要性が高まっていると考えております。 　こうしたことを踏まえ、今般の改正では、投資財源資金への財源留保、借入金といった調整手段を確保し、投資勘定の資金繰りの柔軟性を確保することでより安定的、機動的に産業投資を行えるようにするというものであります。 　また、限定する理由でありますが、一般会計から投資勘定への繰入れ対象経費についてでありますが、現行法上は、投資勘定においては特段の分野や経済局面の限定なく一般会計からの繰入れを受けることが可能となっております。今回の法改正では、投資財源資金を活用した財源留保や借入れが可能となることにより投資

ありがとうございます。 　ここでちょっと、言いたいこともあったんですけど、さっきの質問の中で大分出たので、質問の二番の方に先に行きます。 　今回、第五十九条の改正によって投資財源資金への投資勘定からの繰入れが、予算で定めるところにより等の規定によって財務省のコントロールが大分利くようになるのではないかなというふうに考えます。そして、五十九条三項及び第四項においては、投資財源資金への繰入れは投資勘定内でのやりくりにより対応することと規定されていますが、こういった措置は投資勘定の運用や外部からの資金調達の柔軟性を逆に奪ってしまって、結果として、財務省のコントロール、さっきも言いましたけど、より強化されて、投資活動の制約につながる可能性もあるのではないかというふうに考えているんですけれども、この点についての回答をお願いします。

お答えいたします。 　今般の投資財源資金における改正は、他の特会に設置されている一般的な資金と同様、必要性を踏まえた上で、投資財源資金に投資勘定の歳入等の一部を留保できるようにすることで財源調整手段を確保し、投資勘定の資金繰りの柔軟性の確保を図ろうとするものであります。 　御指摘の五十九条の予算で定めるところによりといった規定に基づく投資勘定から投資財源資金への繰入れについては、投資財源資金への繰入額について、他の特別会計と同様、予算で定めることにより繰り入れることで毎年度の予算で国会において議決いただくとともに、その増減や見通しについて予算添付書類として国会に提出すること、また決算については決算書の形で国会に提出するという形で、引き続き予算や決算を通じて国会にチェックをいただくものであり、財務省のコントロール下に置くという目的のものとは考えておりません。 　また、五十九条三項、四項

御答弁ありがとうございます。 　ほかの質問の中では、今回ので逆にお金を留保して使い勝手を良くするんじゃないかというふうな指摘と私は結構逆のことを思っていまして、改革はしなければいけないので、私、今回の法改正はかなりガバナンスが利く、強められる改革になっているんじゃないかなというふうに思っていまして、でも、それは必要なことなので、やっていくことも必要なんですが、一般会計からの繰入れは絞られますし、で、プラスであった分は、余剰金はもう一旦全部投資財源資金の方に戻しなさいと、で、足らない場合は借り入れるんだけど、それは自分たちで自立性を高めて借りてきなさいよということだし、あと、資金、一般会計から回さないでもないけれども危機的状況に関してはかなりチェックしますということなので、結構、自立、柔軟性というふうな言葉は使われているんだけれども、逆にうまくやっていたところからすると自立と柔軟性が奪われ