参議院

今回法改正をお願いしております産業投資につきましては、機関を通じて、政策的必要性が高くリターンが期待できるものの、リスクが高く民間だけでは十分に資金が供給されない分野に民間資金の呼び水、補完としてリスクマネーの供給を行うことが引き続き重要であると考えております。 　その上で、現行法上の投資勘定は、財源留保や借入れの規定が存在しませんので、ある年度の歳入の余裕を後年度に活用することや、後年度の歳入の余裕を見込んで足下の投資ニーズに対応することができない状態となっております。 　今回の法改正は、産投機関の業務を制約するようなものではなく、むしろ歳入面における資金繰りの柔軟性を確保することで、産投機関の業務にとって、大規模な投資ニーズが出てきた場合でも投資勘定の歳入に余裕がない年度も含め、安定的、機動的にリスクマネーの供給を受けることが可能となり、また利用可能な資金額について一定の予見可能性

ありがとうございます。 　この特別会計のところはずっと見直しがされてきて、どんどんどんどんとやっぱりその使われる額というのが減ってきているということです。 　それは私はいい面と悪い側面が両方あると思っていて、いい側面としては、やっぱり無駄なことも、先ほどいろんな委員から指摘ありましたけれども、やめた方がいいような機構ですね、取り潰した方が、そういうようなものもあると思います。何で日本のお金で外国に新幹線走らせないといけないのかなというふうなことは国民も疑問に思っていると思いますね、日本国内でもまだ新幹線走っていないところあるわけですから。そういったところに投資をすれば、逆に損失が出たとしても、国内での損失ですから誰かの黒字になるわけですから、政府の赤字が国民の黒字になる分にはいいんですけど、政府の赤字が外国の黒字になっていると、それは国民としては納得がいかないわけですね。 　ですので

インフラ整備でありますけれども、大規模資金が必要とされることなどから、産業投資ではなく、より資金規模の大きい財政融資を主に活用して、これまでも必要な資金供給の役割を果たしてきたところでございます。 　例えば高速道路の四車線化による防災・減災、国土強靱化の推進、航空の安全、安心の確保や、航空需要の増大を見据えた機能強化などの事業に加え、下水道事業債を含む住民生活に密着した社会資本整備や、災害復旧等のニーズに対応するための地方公共団体への資金供給、これらについては財政投融資の資金が活用されているところでございます。 　人口減少、インフラ老朽化が加速する中、持続可能な地域社会の構築に向けて、社会資本整備の一層の効率化、高度化が課題になっていると我々も認識をしております。 　必要なインフラ整備に向け、事業の目的、性質に応じて引き続き財政投融資を適切に活用していきたいと考えております。

ありがとうございます。 　時間来ておりますけれども、自民党は、九年前の選挙の公約で、超低金利活用型財政投融資の活用で三十兆の事業をやりましょうぐらいのことをおっしゃっていたので、今こそそういった長期的な公的な事業というもので民間に、国民にお金をしっかりと配布していただきたいという要望をしまして、私からの質問を終わります。 　ありがとうございました。

他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

立憲民主党の熊谷裕人です。 　私は、立憲民主・社民・無所属を代表して、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場から討論いたします。 　本法案は、令和六年七月に財政制度等審議会が出した議論の整理で指摘された産業投資における財源面での仕組み上の課題に対応するための見直しを行うものとするものですが、この議論の整理では、見直しを行うに当たっては産業投資の運営改善、ガバナンス強化に向けた取組を行うことが前提であると明記されています。しかし、運営改善、ガバナンス強化については本法案に盛り込まれておらず、実際の運用面においても現状では十分な対応が行われているとは到底言えません。 　産投機関やその所管省庁、さらには財務省における実効的な取組がいまだに実施されていない中で、財源面を先行して措置しようとするのは早計であると言わざるを得ません。 　そして、改正の内容にも大きな問題があります

国民民主党・新緑風会を代表して、賛成の立場から討論をさせていただきます。 　投資勘定について安定的に投資ができるような資金をしっかりしていくという仕組みがつくられたこと、このことは評価したいというふうに思っております。 　一方、官民ファンドなどで、設立当時は官と民が五〇％、五〇％だったものが、どうかすると九八対二というような形で、次からの出資に全く応じなくなってしまうと。つまり、事業に行き詰まりを民間は感じるので、出資をしなくなる。もう明らかにそういうときには事業の見直しをする、場合によってはその官民ファンドそのものをやめる、そうした思いをしっかりと取っていく、このことが十分ではないかというふうに思っております。 　今後も、十分、所管官庁はこうした問題についても留意をしていただきたいということ、苦言を申し上げて、賛成をいたします。 　以上です。

日本維新の会、浅田均です。 　私は、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場から討論をいたします。 　特別会計は一般会計と分離されて議論されるため、国全体の財政状況を不透明にし、その結果、財政規律が緩みやすくなるという指摘がなされてきました。また、特別会計が多数存在することで、国の財政上のリスクも分かりにくくなります。本法案で財政投融資特別会計の投資勘定に投資財源資金を設けることは、この財政上のリスクを分かりにくくする最たる例であり、我が党が国家財政に求める本来の方向とは全く逆方向に進めるものです。 　本来、資本主義社会におけるリスクマネーの供給は民間部門の役割です。政府には、公益性があり、収益性も見込めるが、民間が手を付けない事業に限定し、かつ財政の不透明性を可能な限り排除し、小さな政府、大きな民間経済で我が国の経済を成長させることを求め、反対討論といたします。

私は、日本共産党を代表して、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　本法案は、財政投融資特別会計投資勘定の一部を会計年度を越えて留保し、次の年度に使えるようにするものです。 　しかし、本来、財政法は、毎年度必要な予算を計上し、一会計年度内に使い切るという会計年度独立の原則に立っており、特別会計内での予算繰越しはあくまでも例外としなければなりません。 　しかも、投資勘定を原資とする官民ファンドは数々の案件で巨額の損失を生み、その審査や管理のずさんさが問題となってきました。二〇二三年度決算で九百五十五億円もの巨額損失を出した国交省所管の株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮはその典型です。中でも、米国でのテキサス高速鉄道事業は国策として進めた挙げ句、破綻したものであり、政府の責任は極めて重大です。 　また、本案により、半導体、ＡＩ産業の特定企業に

他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕