参議院

ありがとうございました。 　次に、釧路に所在する釧路コールマイン、これは、現存する日本最後の坑内掘り炭鉱であります。太平洋の下を掘っております。同炭鉱は、何より保安が重要と保安第一をスローガンとし、今も石炭の生産を行っているところであります。 　この釧路コールマインの場を活用し、産炭国への石炭採掘、保安技術の移転研修事業、こういったものを日本の途上国等への経済的な協力の一環として行われていると承知をいたしております。 　そこで、この事業の現状とその意義についてお伺いをしたいと思います。

お答え申し上げます。 　まず、御指摘の釧路コールマインにおける事業でございますけれども、国内の優れた石炭の採掘や保安の技術を産炭国に移転をすることで、産炭国の生産効率の向上、それから生産量の拡大を図りまして、我が国への海外炭の安定供給を確保することを目的として実施をしているものでございます。 　本事業の内容でございますけれども、まず、産炭国の産炭技術者を国内に受け入れる国内受入れ研修事業、それから、我が国の炭鉱技術者を産炭国へ長期派遣をする海外派遣研修事業などを実施をしているところでございます。 　それから、意義ということでございますけれども、これ、事業開始をしたのが平成二十四年でございますが、当時と令和三年を比較いたしますと、本事業における研修の対象となった産炭国におきまして、労働者一人当たりの生産効率が大幅に向上したということが確認をされてございます。 　引き続き、我が国の技術

現在、こちらの技術移転事業の新事業として、石炭採掘後の坑内埋め戻し技術の開発と、その東南アジア諸国等への技術移転に向けての事業が行われていると承知をいたしております。 　こうした技術は、坑内掘り炭鉱での安全確保及び生産性の向上と併せて、途上国において、坑内埋め戻しに関連して、ＣＯ２の排出抑制あるいはその活用についての技術移転も可能とするものと考えるところでありますが、今後どのように取り組まれる御予定でしょうか、お答えを求めます。

お答え申し上げます。 　まず、産炭国からのニーズを踏まえまして、石炭火力発電所において生じる石炭灰、それから二酸化炭素と水を混合したものを坑内に充填をいたしまして鉱物化させることによりまして石炭の採掘跡の安定化を図るとともに、二酸化炭素の削減につなげる技術の実証を令和三年度から釧路コールマインで実施をしてきております。 　また、先ほど答弁申し上げました研修でございますけれども、その中でも、石炭採掘後の坑内埋め戻しの技術実証に関する内容をカリキュラムに盛り込みまして、研修事業が充実するよう取組を継続しているところでございます。 　令和七年度におきましては、技術実証事業と研修事業を継続いたしまして、産炭国に対して、排出量を抑制しつつ安全に炭鉱を行うための技術移転が適切に行われるよう努めてまいりたいと考えてございます。

こうした技術は世界の温暖化対策にも資するものであると理解をいたしますので、継続を希望するものであります。指摘とさせていただきます。 　最後に、外務大臣にお伺いをいたします。 　我が国の国際社会におけるプレゼンスを高めるため、国際機関における日本人職員、とりわけ幹部職員を増員していくことが重要と考えるところでありますが、現状どのようにこのことに取り組んでおられるのか、お伺いをしたいと思います。

国際機関の職員はもちろん中立的な存在ではありますけれども、やはり日本人職員が活躍するということは国際機関との連携強化につながるものでございまして、外務省としては、日本人職員の増加を重視しております。 　今、国際機関に勤める日本人約千人ぐらいのうち、幹部職員九十一名ぐらいだと思いますけれども、先般、私、ニューヨークを訪問した際に、国際機関に勤務する日本人職員と面会をいたしまして、日本人職員の昇進への支援の在り方について意見交換を行いました。また、グテーレス事務総長とお目にかかって、優秀な日本人職員をできるだけ幹部に登用してほしいという話もしてきたところでございます。 　外務省では、国際機関に若手人材を派遣するジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、ＪＰＯ制度というのをつくっておりまして、これまで約二千人を送り出しております。将来の幹部候補となり得る職員派遣、候補者の競争力向上のための研

今の大臣のお答えの中に一部入っておりましたが、私はこのことは、さらに今後戦略的に日本国として、日本政府として取り組んでいくべきと思うわけでありますが、どのように取り組んでいかれるのか、御質問を申し上げます。

やっぱり幹部職員になるというからには、若い頃から国際機関で経験を積むことが重要だと思います。 　そこで、先ほど申し上げたＪＰＯ制度というのを大いに活用し、そして各種広報活動にも引き続き努めていきたいというふうに考えております。 　国際機関において日本人職員がトップを含む重要な幹部ポストを獲得できるように、また優秀な人材を積極的に輩出できるように、内閣官房と外務省が共同議長として開催する関係省庁連絡会議などを通じて、政府全体として一層戦略的に取り組んでいきたいと思います。特に、トップになりますと選挙ということもありますんで、選挙対策もしっかり行っていきたいと考えております。

本件については、大臣の強いリーダーシップでしっかりとお取組をしていただくことを心から期待をし、お願いをし、私の質問終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

自由民主党の白坂亜紀でございます。 　本日は、決算委員会での質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。最後の質問者となりますので、よろしくお願いいたします。 　防衛省・自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保持することを使命とし、国民の生命、財産、我が国の領土、領海、領空を守り抜き、国内外での大規模災害や国際平和協力活動を含む様々な事態に対応し、発足以来七十一年間、たゆまぬ努力を続けられていることに敬意を表し、心より感謝を申し上げます。 　去る三日の中国による尖閣諸島周辺における領空侵犯事案や、八日の北朝鮮による弾道ミサイル発射など、我が国周辺を取り巻く国際軍事情勢は緊迫の度を深めており、外交力、安全保障能力の向上を今ほど求められている状況はありません。 　本日は、トランプ大統領就任後の外交、防衛、経済安全保障政策について質問をさせていただきます。 　まず初めに、