参議院

更新時には、最初のときよりは苦労はしないとは思うんですが、やっぱり今から対策を考えておかないと、また同じことを繰り返すのではないかという懸念なので質問させていただきました。 　特定移行支援システムの中でも最も深刻なのが、一度契約していたんですが、ベンダーのリソース不足によって契約を直前になってほごされたという自治体です。ここは大手の企業も見受けられるんですけど、急にできないと言われて振出しに戻ってしまって、今ゼロベースというところなんです。今後の見通しが立っていないという事例も聞いています。 　政府は、こういった場合もどのように対応していくのか、どうやって支援していくのかというところをお伺いいたします。

もう本当に、今御指摘、委員からございましたように、昨年度の後半になってから突然間に合わないというような事例が幾つかありまして、私どもといたしましても、自治体だけでなくベンダーも含めてしっかりと状況をお伺いをしているというところでございます。 　我々といたしましても、やはりもうこの期に及ぶと、円滑にともかく継続して住民サービスを提供いただくということが最も重要になってまいりますので、いろいろと、いわゆる補助金の話であったり基金のところなんかも期限も延ばしておりますし、何よりも自治体にしっかりと寄り添って対応してまいりたいというふうに考えております。

とてもやっぱり、急に業者の方から、別な事業者を紹介はされているようなんですが、相当ちょっと困っているそうです。ほとんどの自治体はできて、そういうふうに約束をほごされたところは、九月以降に、もう少し落ち着いた時期にもう一回入札を掛けたりしてどうするかということを考えているみたいなんですが、要はベンダーが少し忙しくなくなった時期に、今はどうしても忙しいのでというところで考えているみたいですが、引き続き、デジタル庁としても、自治体任せではなくて相談に乗っていただきたいというところでございます。 　最後に、本当は大臣に質問したかったんですが、要望だけにしておきます。 　行政のデジタル化については、国も自治体も、当然ですが上からぽんと決めてやれというのは絶対うまくいかないんですよ。なので、あくまでもＤＸの推進については現場起点であるということを大臣には忘れずに取り組んでいただきたいということを申

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　今日は、私は医療ＤＸについての質問をさせていただきたいと思いますが、先ほどの岸委員とのやり取りの中で、松本大臣、やはりこの分野に関しては並々ならぬ思いを、強い思いをお持ちだということは分かりましたので、逆にお手柔らかにお願いをしたい、そういうふうに思います。 　まず、大臣にお伺いしたいと思います。医療ＤＸ、私はやはりやっていくべきだというふうに私も思っているんですけれども、この医療ＤＸの目的及びデジタル庁として果たすべき役割についてまずお伺いをしたいと思います。

先ほど申し上げましたように、単に紙のカルテを電子化するだけではないということ。これ実は、いまだにそう思っていらっしゃる先生方もいまして、そこをしっかりと、まず私の立場から、医師としての立場も含めてですね、訴えていかなきゃいけないと思います。 　先ほども申しましたけど、何で電子化するかといったら、情報を共有することとセキュリティーを高めることが軸なんですが、それとともに、例えばパーソナル・ヘルス・レコード、ＰＨＲというのをそれと結び付けて、個人が自分の健康管理をしていただけるようにすること、あるいは二次利用としていろんないろんなデータを創薬や医療機器の開発にもつなげていくというところまで広げていかないと医療のＤＸ化というのが完成しないと思います。 　どこがゴールかというのは誰も言えないんですよね。ただ、厚生労働省は御存じのように何か曼陀羅みたいな絵を描いてあると思いますが、あれがそもそも

大臣、どうもありがとうございます。 　今大臣お話しされたものを、文章になっていたものをちょっと更に要約したのを、今皆さんのお手元にお配りをした資料一ということになります。個人のデータであったり、あるいは二次利用の話もありましたが、こういった五本柱が今あろうかというふうにも思います。 　今日は、その中のまさに大臣の所信の中で述べておられました電子カルテ、この点について少し深掘りをさせていただきたいと思います。 　この電子カルテ情報の標準化について、達成すべき目標と時期、それから現状の課題について、厚労省さんにお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　電子カルテ情報の標準化につきましては、二〇二三年に策定した医療ＤＸの推進に関する工程表において、診療情報提供書や退院時サマリー等の文書情報や、傷病名、検査値等の臨床情報の標準化に取り組み、それらの情報を医療機関等の間で共有する仕組みとして電子カルテ情報共有サービスのシステムを開発し、二〇二四年度中に順次運用を開始することとしておりました。 　この電子カルテ情報共有サービスにつきましては、二〇二五年二月からモデル事業を開始し、現在、情報共有に向けた課題の検証を進めており、本年冬頃に全国で利用可能な状態にすることを目指して取り組んでいるところでございます。 　また、情報共有を全国に広げていくためには、電子カルテ情報共有サービスに対応できる電子カルテの普及が必要と考えており、遅くとも二〇三〇年にはおおむね全ての医療機関における導入を目指しております。 　こうした取

今、目標値としては今年度末というところもありましたけれども、課題についてはまだ夏にもう一度議論がというお話もありました。 　皆さんのお手元に資料をお配りをした三枚目、御覧をいただきたいんですが、昨年の夏に政府内のワーキンググループが行われたときの資料です。 　何かというと、日本医師会が提出をしたアンケート結果なんですけれども、左上見ていただきますと、そもそも電子カルテの導入は不可能であるという回答が五四％と、半数以上の方が電子カルテ不可能だというのが、一年前ですね、昨年の夏の時点での日本医師会のアンケート結果からすると出てきているということでもありました。 　理由については、右の下のところにありますけれども、基本的には上位の方に、ＩＴ機器に関して不慣れなので操作できないとか、あるいは、導入及び維持コストが高額だから負担できないというのが、これが大きな理由になっているということでありま

このアンケートはよく承知をしております。特に、操作への不安、導入コストの負担、もう一つ今挙げておきたいのは、やはり導入しても数年しか使用する見込みがないと、これも結構大きいと思うんですね。こういった方々に対しては、今、先ほどもお話ししましたが、標準型電子カルテの導入版を今年度中に完成させて、それを廉価で提供できるようにしてまいりたいというふうに思っております。恐らく、一番大きなのはこの三つの理由だと思います。 　紙のカルテをいきなり電子化をしろと、我々は、その標準化のカルテを普及するに当たって言うつもりはございません。紙は紙でそのまま、今までの先生がやっていらっしゃったやり方でお願いしますと。ただ、こっちに電子カルテを置いて、それを情報共有のツールとして使ってほしいというようなコンセプトでこれを進めようというふうに思っています。それで、まず、それを廉価にするということ。 　そして、もう

あと、補助金についてお答え申し上げます。 　電子カルテ導入に関する支援としましては、例えば厚生労働省が実施するものとして、令和七年度補正予算で計上しました医療情報システムのクラウド化に伴う検討事業がございます。本事業は、クラウドネイティブ型の病院情報システムの普及に向けた課題の整理等を目的として、病院がクラウドネイティブ型の電子カルテを導入する際に要する費用の一部を補助するものでございます。 　このほか、経済産業省で実施するデジタル化・ＡＩ導入補助金がございます。本補助金は、中小企業の生産性向上に資するＩＴツールの導入支援を行うもので、中小規模の医療機関の電子カルテの導入費用が補助対象となる場合がございます。