参議院

昭和五十三年度から令和六年度までに負担してきた同盟強靱化予算、これは在日米軍駐留経費負担でありますが、それの累計額は、歳出ベースで約八兆四千九百六十一億円でございます。

郷土を同じくする白坂委員とこうやってやり取りできることを大変うれしく思います。 　この同盟強靱化予算に対する評価というお尋ねだったと思いますけれども、これは、言うまでもなく、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えるとともに、日米同盟の抑止力、対処力を強化するために重要な予算だと思っております。したがって、自由で開かれたインド太平洋というものの礎にもなっているというふうに思っております。 　トランプ大統領の御発言に一々コメントすることは控えますが、そういう大きな役割を果たしているというふうに考えております。

お答えいたします。 　会計検査院は、在日米軍関係経費を含めた防衛予算の執行につきまして多角的な観点から検査を実施しており、委員御紹介のとおり、平成三十年四月に、在日米軍関係経費の執行状況等について報告するなどしております。 　会計検査院といたしましては、国会での御議論等も踏まえながら、在日米軍関係経費を含めた防衛予算の執行につきまして、引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております。

ありがとうございました。 　次に、防衛装備品の整備規模の在り方についてお尋ねをいたします。 　閣議決定文書である防衛力整備計画は、日本周辺の軍事動向や日米安全保障条約を前提とした米国との関係等を踏まえた極めて現実的なシミュレーションに基づき策定されたと理解しております。一方で、このシミュレーション当時とは異なり、現在では、米国でトランプ政権が誕生しております。 　政府に伺いますが、現状の日本周辺の軍事動向を踏まえても、当時の極めて現実的なシミュレーションによって導き出した防衛装備品の整備規模は、極東軍事情勢が緊迫の度を増す中で、現在も妥当な規模だという認識でしょうか。 　また、進捗状況を確認したいと思います。防衛力整備計画は五か年の計画で二〇二三年から二〇二七年ですが、現状は三か年の期間を迎え、率にして約六〇％が経過しました。では、二〇二五年度までの予算計上状況を踏まえた場合、防衛

防衛力の抜本的強化の検討に際しましては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行いまして、必要となる防衛力の内容を導き出したところでございます。 　この際の安全保障環境に対する基本的認識やここで導き出した防衛力の内容は、現在でも引き続き妥当なものであると考えております。防衛省としましては、今後とも、閣議決定された防衛力整備計画に基づいて防衛力の抜本的強化を達成すべく努めてまいります。 　御指摘の防衛計画、整備計画の内容につきましては、令和七年度計上分まで、例えば、〇三式中ＳＡＭ改能力向上型、護衛艦、哨戒艦、スタンドオフ電子戦機といった装備品の取得が五年間の計画の六〇％に達していないところでありますが、現時点で一部の装備品の取得を取りやめるということは考えておりません。 　引き続き、防衛力の整

ありがとうございました。次の質問も答えていただいたようなんですが、トランプ政権との交渉がどう展開しようとも、人件・糧食費を削るということは絶対にあり得ないということを今明言していただきました。ありがとうございます。 　次の質問に行きます。 　トランプ大統領による関税措置について、岩屋大臣にお伺いをいたします。 　岩屋大臣は、重光葵先生に続き、大分から二人目の外務大臣です。重光先生は、戦中戦後、激動の時代、日本外交に力を尽くされました。岩屋大臣も、トランプ関税に敢然と立ち向かっていただき、日本の国益を守り、国民の生命、財産を守り抜いていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　そこで質問ですが、そのトランプ大統領が打ち出す一連の関税措置については、関税を掛けられる側への悪影響のみならず、米国自身への悪影響が指摘されております。例えば、輸入コスト増加に伴う米国内の物価上

米国のこの度の関税政策は、もう世界中の貿易に大きな影響を与えているわけでございますが、それは米国とて決して例外ではないというふうに思っております。既に、御指摘があったように、マーケット、為替、物価等々、様々な影響が出てきていると承知をしておりますが、事態はいまだなお進行中であって、極めて流動的でありますので、私の立場から、その米国経済にもたらす影響について予断を持って申し上げることは控えたいと思います。 　一方、我が方の立場ですけれども、この米国の関税措置は極めて遺憾であるということを交渉担当の赤澤大臣からしっかりと述べた上で、日米両国において、あくまでも交渉によってこれを打開をしていこうということで今協議を続けているところでございます。五月中旬以降に三回目の閣僚級の協議をやろうということで、今様々な作業を進めているところでございます。 　できる限り早期に日米双方にとって利益となるよう

ありがとうございます。 　ほかにも、関税措置による悪影響として、米国と世界各国との関係に亀裂が生じ、米国が国際社会の中で孤立するリスクがあるとの指摘もございます。 　こうした中、中国の習近平国家主席が四月に東南アジア三か国を歴訪し、各国と経済面での協力を確認しました。中国は、東南アジア諸国が米国から高い関税を課せられ、米国の代わりとなる大きな市場を必要としている状況を好機と捉えているのではないかと思います。 　しかし、シンガポールのシンクタンクは、東南アジア諸国が米、中の選択を迫られるような状況を望んでいないとの分析を示しました。日本としても、東南アジア地域において中国の影響力が増大する状況を看過できません。 　トランプ大統領の関税措置によって東南アジアで米国の影響力が減退していくことが予想される中、この地域で日本はどういった役割を果たすべきと考えているのか、政府の認識をお伺いしま

米国は、言うまでもなく我が国の同盟国でありますし、今なお世界一の経済大国であり、世界一の軍事大国でもあります。したがって、やはりこの国際社会の中にあって正しくリーダーシップを発揮してもらいたいというふうに思っております。 　ルールに基づく自由貿易体制の維持拡大は、我が国の経済外交の柱でございます。日本経済を含む世界経済の成長に不可欠な基盤を提供してきたと思います。今、保護主義とか内向き志向が強まっている中であるがゆえに、日本が自由貿易の旗振り役として二国間や多国間でリーダーシップを発揮することは、ますます重要になっていると思います。 　その意味で、委員が今御指摘になった、東南アジアあるいは欧州との、各国との二国間の経済関係を強化する、あるいはＣＰＴＰＰ、日本が主導したＣＰＴＰＰやこのＲＣＥＰなどを通じた経済連携の推進に積極的に取り組んでいきたいと思っております。 　特に、ＣＰＴＰＰは

ありがとうございました。 　トランプ大統領が打ち出した様々な関税措置に対して、日本政府や経済界に激震が走っております。 　しかし、貿易に関して米国が日本に攻撃的な態度を取ることは初めてではありません。一九八〇年代には日米貿易摩擦が激化し、米国の労働者が日本車を破壊する様子がテレビで放映され、非常に印象的かつ衝撃的なシーンとなりました。その当時も、米国政府は日本に対して次々と強硬策を打ち出しました。つまり、米国は日本にとって唯一の同盟国かつ経済面で緊密なパートナーであるものの、国内産業の保護のためならば手段を選ばない場合もあるということです。 　こうした過去のケースや今回のトランプ大統領による一連の関税措置を踏まえ、日本としても、引き続き米国との間で経済関係を発展させながら、したたかなる振る舞いも必要だと思います。そのために、今大臣おっしゃったように、東南アジア諸国や欧州諸国を始めとし